平成２０年 ６月 定例会 平成２０年６月
能代市議会定例会会議録平成２０年６月１６日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１１号 平成２０年６月１６日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１１号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一
監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長 児玉孝四郎 市民福祉部長 佐々木 充 環境部長 大塚照己
産業振興部長 永井幹雄 都市整備部長 佐藤喜美
二ツ井地域局長 藤田清孝 総務部次長 三杉祐造 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小松 敬 教育長 神馬郁朗 教育次長
大塚徳夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁 主査 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 畠山 徹 主査
平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藤原良範君） おはようございます。ただいまより平成20年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第11号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤原良範君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。19番原田悦子さんの発言を許します。19番原田悦子さん。 （19番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） おはようございます。19番、よねしろ会の原田悦子です。突然テレビのチャイムが鳴って強い揺れに警戒してくださいのアナウンスは、ほどなく激しく大きな揺れが襲う緊急地震速報となりました。14日朝、東北地方を襲った岩手・
宮城内陸地震は多くの死傷者が出るなどして、忘れないうちにやってくる最近の天災の恐ろしさを見せつけられました。被災された方々へ心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、１日も早くふるさとの復旧、復興ができますよう御祈念申し上げる次第であります。 最初の一般質問を行います。
ふるさと納税に係る基金を設置することについてお伺いいたします。この５月から新たに導入された
ふるさと納税制度に早速御寄附で応援をしていただいた方がお出でになり、まことにありがたいものだと思いました。こうしたふるさとを思う方々がいつまでも、そして一人でも多くこの能代の魅力に続けて応援していただけるよう、受け入れ準備として
ふるさと納税で集まった寄附金を基金化して運用したらどうか提案するものであります。
ふるさと納税でその寄附者がメニューを選べる使い道は大枠で賛成するところでありますけれども、寄附行為があっても基金化することなく、その都度一般財源化して年度内で使い切るという５月20日ごろの地元紙だったと思いますが、私はその寄附金はその年度いっぱいためて、次年度の予算で生かす計画案というか、使い道を示した、例えば「
ふるさと応援基金」とした方が透明性もあり、寄附者には、
ふるさと納税制度を広くＰＲしている能代市の取り組みを御理解していただけるのではないかと思うのであります。
ふるさと納税の基金化は条例の制定等の準備も必要でありますけれど、
ふるさと納税に係る基金を設置することについて市長のお考えをお伺いいたします。 次に、旧渟城第二小学校施設の体育館を木の学校として活用することについてお伺いいたします。
総務企画委員会で旧渟城第二小学校施設の体育館を管内視察する機会がありました。床板が相当に痛み、張りかえて改修するよりは、土床体育館にでも利用したらいいのではないかと思っていたところ、この４月たまたま木の学校を利用している方から、現在地の木の学校の使い勝手についてお話がございました。14日の地元紙には能代市木の学校は募集人員が20名で
天然秋田杉見学会や木工体験などの授業を多目的に組み合わせた「木もく講座」を開設するとありました。なかなか盛況な講座と伺っております。しかし、参加したいができない方も、つまりそこまで行くのに交通の便が悪く、行きたくとも行けない人が多く、そのためかどうかわかりませんけれど、受講者が固定化しているとも聞いております。木に親しむ機会をふやし、木材の利用拡大に関心を高めることなどがねらいの木の学校なら、市民の多くが利用できる場所に移動させてはどうでしょうか。そうすることがまた市街地のにぎわいを創出するものだと私は思います。旧渟城第二小学校施設の体育館を木の学校として活用することについて、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、農地・水・
環境保全向上活動支援事業の実態についてお伺いいたします。本事業の目的は、農業者と地域住民が一体となって、地域の資源である農業用施設、環境等を守っていくと、私の持っているある地域の平成19年度の
事業活動報告に載っておりました。昨年から始まったこの事業の取り組みに協力する地域の方々からは、「何だか漠然としてよくわからん」という声から、地域やその事業のリーダーの裁量で協力者への労働対価のふぞろいについて不満が出たりということなどが指摘されておりました。私はこの事業の拡大解釈や誤解に基づく批判もあるのではないだろうかと思いましたが、それぞれの地域で19年度の事業は終わって、20年度の事業計画を立てているところでしょうか。この事業の実態についてお伺いいたします。 次に、松くい虫対策と風の松原の
ニセアカシア対策についてお伺いいたします。「手をつなごう 森と水と私たち」をテーマにした第59回全国植樹祭が、きのう15日北秋田市の県立北欧の森公園を会場に開催されました。戦中から戦後にかけての乱伐で荒廃した森林の復興を目指し、1950年に第一回目が山梨県甲府市で開催されたそうですが、ここ能代市にもその江戸時代、日本海の風による飛砂を防ぐために植栽した黒松は、世代が代わっても、今その美しい自然のよさが再確認されてはぐくまれ、日本一広い風の松原となって未来へ継承されていることを誇りに思う一人であります。その風の松原も平成11年ころには北米からやってきた伝染病「
マツ材線虫病」による松枯れ被害が出るようになり、その隙間からはこれまた外来種の
ニセアカシアが目立つようになってぐんぐん伸びております。そこで、最初に風の松原を含め、この地域全体の松くい虫対策についてお伺いいたします。枯れた松の木がすぐさま
マツ材線虫病の被害木とは一概に決めつけられないだろうが、大枠ではこの病気の罹患木となっていることも否定できないようであります。車で走っていてかなり強烈に気づくほど、市内だけでなく県内いろいろな地域で枯れ松に気づいている人は多いことでしょう。松くい虫の拡大防止は早期発見による監視と連絡が必要であります。被害木の伐倒・薬品駆除は地域ごとにピンポイント駆除するのではなく、いわば面として個人所有者を含め隣接町と幅広い連携で、広域連合体制といいましょうか、一斉に取り組まなければならないと私は考えております。次の世代からの預かり物である美しい自然の財産を守るため、市の松くい虫対策の取り組み方をお伺いいたします。 次に、風の松原の
ニセアカシア対策についてでございますが、
ニセアカシアの白い房状の美しい花は、その香りも甘くかぐわしく、花をそのまま天ぷらにしてもおいしく、さらには、蜂蜜が取れる木でも有名で、本当にすばらしい木だと、お出でになる方に配慮して、特に松原内での松の木の成長に影響している
ニセアカシア対策の市の取り組み方をお伺いいたします。 次に、
能代産業廃棄物処理センターについてお伺いいたします。まさしく継続は力なりとはこのことを言うのでしょうか。
能代産業廃棄物処理センターの
埋め立て廃棄物にぐるり囲まれた国有地を取り戻そうと、地元地権者及び地元土地改良区、水利組合と一緒に国や県に働きかけてから丸15年は経過したでしょうか。陳情、請願、交渉を繰り返して、ようやく
法廷外公共物として国から譲与を受けた市が県へ譲渡して県有地になりました。あの問題の国有地が県有地になるまでの手続には、市長の判断と職務とは言え、担当課職員は大変難儀したことだろうと思います。その御労苦に対し、心からお礼を申し上げたいと思います。 また、県は
能代産業廃棄物センターの
最終処分場跡地などを囲んだ遮水壁の内側約10万6000平方メートルを土地の形質の変更によって廃棄物等が分解されたり発酵したりして出てくるガスや汚水等が生活環境の保全上に支障を生ずるおそれのある区域をリスク管理として、土地の形質変更を制限する指定区域と指定いたしました。これらは
能代産業廃棄物処理センター及び
福田興業関係の動産、不動産の所有権の移転等があり、新たな所有者から同土地を使った事業の展開を防止するために、法律に基づいた指定区域制度を活用したということであり、ここに新たな
廃棄物処理施設を設置するものにとっては、相当高くて厳しいハードルを越えなければならなくなったといえるでしょう。ここで、住民側は一つナンバー１、
ナンバー２処分場以外の
処分場掘削調査をしないために区域指定するものではないこと。二つ目に、遮水壁内の全部を区域指定したことを盾にして、住民要望であるナンバー１及び
ナンバー２処分場以外の
処分場掘削調査をしないことではないことを改めて第13回
能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会で県に確認、約束をとりつけしたのであります。さらに、秋田県は、この６月11日、
能代産業廃棄物処理センターの
関連会社福田興業と福田興業の
代表取締役福田裕子氏を処分場への
産業廃棄物埋め立てなどに実質的にかかわっていたと判断して、処分場の維持管理について措置命令を発出しました。県は遅きに失したが、着実に
能代産業廃棄物処理センター及び福田興業の責任を問う方向に進めているような気がいたします。 ところで、福田興業は
一般廃棄物処理業者として能代市の許可業者であります。最近の私は定例会ごとにこの業者を取り上げて一般質問してまいりました。本日は、
一般廃棄物処理業の許可及び
一般廃棄物処理業違反に係る公訴事実について、さきの３月議会で私の再質問に留保していただいております件について、改めて市長の御答弁をお願いするものであります。 昭和57年に
液状物入りドラム缶などを許可なく埋め立てしていたとして
産業廃棄物処理業違反及び許可なく一般廃棄物を埋め立てしていたとして、
一般廃棄物処理業違反で能代警察署の摘発を受けた
能代産業廃棄物処理センター福田雅男氏が、翌58年には、法第７条関係、つまり
一般廃棄物処理業違反のみで起訴、罰金刑の略式処分となっております。
一般廃棄物処理業違反で業者が刑罰処分に至るには、許可権者である能代市が能代警察署の事情聴取、あるいはそれに伴う現場に立ち会うなどして、違反の事実を証明しているということであります。許可権者である能代市が、許可した業者に不利益な証明、証言をするわけですから、この事件に関係する書類等は
一般廃棄物処理業の許可権者としては非常に大事なものであり、当然、起案文書、復命書等がここに出てくるのではないでしょうか。文書の保存期限等を考慮した場合でも、仮に処分したとしても、それではその簿冊の中にその記録があるのではないでしょうか。さきの３月議会で、市長は書類の存在、摘発事実について元市長の答弁を含め確認すると答弁しております。その結果をお知らせください。 次に、浅内財産区有地「蒲の沢」被害にかかわる原因者の法的措置について、検討した結果はどうなったかお伺いしておきます。 以上で私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。まず、最初に議員の皆様とともに、岩手・
宮城内陸地震でお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りしたいと思います。そしてまた、いまだに発見されていない皆様方が１日も早く発見されることをお祈り申し上げたいと思います。さらには、あれだけの被害が各地に大きなつめ跡を残しました。１日も早い復興を願うとともに、あの当日に
能代山本広域市町村圏組合からは消防署員が車両３台、10名の体制で奥州市に派遣されております。隊員の皆様方が見事にその任務を果たし、無事に帰ってくることをともに祈りたいと思います。 それでは、原田議員の御質問にお答えいたします。初めに、
ふるさと納税に係る基金を設置することについてでありますが、能代市における
ふるさと納税では、寄附しやすいような寄附メニューを設定し、寄附申し込みの際に本人の希望で選んでいただき、寄附者の思いに沿った形で有効に活用していきたいと思っております。また、透明性を確保するため寄附していただいた皆様には寄附金の使途等をお知らせするとともに、今後も
ふるさと能代の応援をしていただけるようなつながりを大事にし、地元の行事やイベントなどを紹介していくことといたしております。 御質問の基金の設置についてでありますが、現時点では、寄附がどれぐらい集まるか不透明なこともあり、当面は特定の基金を設置せずに、収入があった年度の事業に充てる方向で考えております。今後ハード事業など事業実施のために一時的に一定規模の資金が必要とされる場合や、相当額の寄附金収入があり、年度をまたがった活用が見込まれる場合、基金設置によりＰＲ効果や寄附効果が期待できる場合など、基金の効果が期待できる場合には設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、旧渟城第二小学校体育館を木の学校に活用することについてでありますが、旧渟城第二小学校は総合計画の中で、庁舎建設の位置について行政ゾーンにある旧渟城第二小学校跡地を含む現在地を基本に検討を進めることとしており、まずはその検討を先に進めたいと考えております。しかしながら、御指摘のように、利用者が固定化してきている状況も伺えますので、今まで木の学校を積極的にアピールしてきたかという反省も踏まえ、今月から二ツ井町庁舎で木の学校の木工教室でつくられた数々の作品や試作した木製品を市民の皆様に見ていただくよう展示を始めたところであります。また、本庁舎の市民ホールでも７月から展示の予定となっており、これからもさまざまな機会をとらえて展示やＰＲを行い、木の学校の存在価値を多くの市民の皆様に理解していただくとともに、利用者の拡大も図りたいと考えております。また、郊外で不便だということにつきましては、中心市街地の空き店舗等を利用いたしまして、簡単な工作ができるようにすることなども一つの方法として考えられますので、これから木の学校のあり方も含めまして、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 次に、農地・水・
環境保全向上活動支援事業の実態についてでありますが、農業の基盤となっている農地・農業用水等の資源については、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴い、集落機能の低下により、その適切な保全・管理が課題となってきている現状であります。このような状況のもと、地域における農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業者だけでなくて、地域住民等との共同活動によって資源を守りつぎ、農業の持続的発展と多面的機能が健全に発揮されることを目的として、平成19年度から農地・水・
環境保全向上活動支援事業がスタートいたしております。具体的な活動内容につきましては、農業者と地域住民等が活動組織を立ち上げ、農用地、水路、農道等の点検活動や機能診断に加え、きめ細かい草刈りや補修などの実践活動により、農用地等の適切な維持管理を行っております。また、水質保全として環境に負荷をかけない営農や景観形成として農業用施設への花木の植栽など、農村地域の多面的機能が発揮されるためのさまざまなメニューを実施しているところであります。市では、現在29組織と協定を結び、農地・水・
環境保全向上活動支援事業を実施しており、対象面積は3,303.18ヘクタール。交付予定の事業費は１億3947万2400円となっております。 次に、松くい虫対策についてでありますが、能代地域における松くい虫対策事業は、海岸砂防林が国有林を含めて1,017ヘクタール、内陸部の松林310ヘクタールを対象としております。海岸砂防林については、国、県が伐倒駆除と薬剤散布による予防対策や樹幹注入を行っており、内陸部については市が薬剤散布と伐倒駆除を実施して防除に努めております。的確な防除の実行性を確保するためには、適期における一斉防除を実施することが必要であり、マツノマダラカミキリの羽化、脱出期の予測に基づき、国、県、市町の連携のもとに一定の期間を定めて実施しているところであります。 次に、風の松原の
ニセアカシア対策についてでありますが、風の松原の後谷地国有林は植栽してから150年を経過しており、クロマツの純林から針広混交林への変化が見られます。先般県は国の21年度施策予算に対する提案、要望事項の中に、新規に風の松原の保全を加えております。この中で松くい虫被害や
ニセアカシア等の侵入により、松林としての機能低下が危惧されており、国、県、地元が今後の整備方針などについて早急に検討する必要がある訴えております。今後市といたしましても国、県と連携し、積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、
能代産業廃棄物処理センターに係る一般廃棄物の許可及び
一般廃棄物処理業違反に係る公訴事実についてでありますが、過去の議事録を確認いたしましたところ、昭和57年に元経営者が警察署に摘発され、能代市とのかかわりについて、平成８年９月及び12月議会で御質問をいただいており、摘発を受けたことは新聞報道にも出ているが、能代市の職員がこのことに関してどのような事情聴取を受けたとか、そのような記録は一切なく、事態の経緯については不明であると答弁いたしております。 また、さきの３月議会における議員からの再質問で、摘発当時の関係書類の存在、摘発事実について調査するよう御要望があり、調査をいたしましたところ、報告書や復命書等当時のてんまつを確認できる書類はありませんでした。検挙について報道した当時の新聞記事及び平成５年の
妨害排除代位請求等訴訟事件の裁判証拠書類が確認され、これにより摘発事実について確認いたしております。 次に、浅内財産区有地「蒲の沢」被害にかかわる原因者のへ法的措置についてであります。浅内財産区といたしましては、蒲の沢の被害にかかわる元経営者に対する法的措置について、これまで市の顧問弁護士等に相談してまいりました。また、管理会においても協議しているところでありますが、損害賠償の請求につきましては、元経営者に損害賠償の支払い能力があるのかどうか、それと、訴訟になった場合には費用も伴うことから、それらを見きわめる必要があると考えております。秋田県と元経営者等の動向や県警の捜査状況などを見ながら、引き続き協議、検討していきたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 19番原田悦子さん。
◆19番（原田悦子君） 御答弁ありがとうございました。
ふるさと納税に係る基金設置なのですけれども、この５月からこの制度が始まりまして、早速６月には市長から、御寄附があったということの報告をいただいたわけです。私はやっぱりその都度お金を使ってしまうというより、ある程度、台所のお財布を預かる一般の市民の感覚で申し上げますと、やはりある程度まとまって、それから使うと。きちんとした計画を持って使うと、こういうことが大事だと思うのです。どうも今の取り組み方を伺っておりますと、もしかしたら余り賛同者がいないのではないかなという、そういう消極的なスタンスのもとで、この制度に走っているのかなというふうに受けとめられるところもございます、私としては。御存じかと思いますけれども、ここの中にいらっしゃる議員の中では、昨年でしたでしょうか、宝くじで２億円当たったということが大変世間の大きな噂になりました。やはり、議員であれば寄附はできないとしても、いろいろ名を変えて品を変えて、その２億円の一部が寄附してくることもあるかとも思いますので、そういった奇特な方もいらっしゃるかと思いますので、やはりこのふるさとを応援する基金というものは大切に使うという意味で、ぜひ基金化していただくように御検討お願いしたいと思います。 それから、木の学校のことなのですけれども、これは私も前から２度くらい利用したことがありましたけれども、もちろん集塵室とかいろいろそういうふうなところも考慮しなければいけないのですけれども、その集塵室などを考慮した場合でも、やはり学校の体育館の跡地というのは大変魅力のあるところだと私は思います。もちろん
土床体育館等もそれはそれでいいと思うのです。でも、当面市民が市街地に集まってくる、そして、こういう木工クラフトについて大変興味を持っている御婦人方もいらっしゃいます。そういった意味では、空き店舗、市長は空き店舗利用で何とか対応できるようなお話でしたけれども、工具等がありますので、やはり私としては体育館のああいうアリーナを利用して、進めていかれた方がいいのではないかと、再度検討していただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、農地・水・
環境保全向上活動支援事業、この実態については、先ほどもお話を申し上げましたけれど、どうもばらばらというふうな、まだ事業が着実に、この制度を利用していっている方たちに根づいていないということもあるかとは思いますけれども、どうも間違ってはいないのでしょうけれども、ばらまきみたいな、そういうふうなところもあって、この事業の透明性を図るためにはどうしたらいいかということ、事業費については負担が国、県、市、そして、５年間の継続事業だと、こういうふうに私は伺っておりますけれども、こういう今の市長の説明の御答弁の範囲の中で、本当に５年間で、たくさんの農用地の面積、あるいは農業用の施設、こういうふうなものを資源として長寿命化していく、こういう政策的効果というのは、あるいは目的の達成というのはできるのかどうか、私は疑問に思うのです。その政策的効果ができるのかどうか、目的達成できるのかどうかということをどういうふうに見きわめて、この事業をやっていかれようとしているのか。また、これに取り組んだのか、もう一度説明をお願いしたいと思います。 松くい虫対策と風の松原の
ニセアカシア対策については、本当に取り組みが始まったのは、真剣になってきたのはここしばらく続いておりますけれども、私の記憶の中にあるのは、同僚議員でありました今野藤悦さんが、平成７年のときに盛んにこの松くい虫対策を早期に取り組まないと大変なことになるということを申し上げておりました。実際そういうふうになったわけです。私はもっと近隣の町村と駆除対策するときは一斉に取り組んで、きょう能代やったら１カ月後にその八峰町がやりましたといったときには、既に肝心の伝染病が移っていってしまっている、そういうことだってあり得るわけです。これは県も含めてある日、１日、１週間は松くい虫対策の週間であるというぐらいの気概を持って、この事業に当たっていただきたいと思います。 次に、
能代産業廃棄物処理センターの問題なのですけれども、これまでの宮腰元市長時代からの答弁を時系列的に整理してみますと、かなり疑問が残る役所の対応だなと私は思います。先ほど市長が答弁いたしましたけれども、この摘発事実にかかわるのは、許可をしている書類なのです。そして、警察に摘発されているときは、許可がないもので摘発されて、そして、起訴される直前に許可を出して、事後届け出によって埋め立てして、許可なく埋め立てしていたことが、いつの間にか埋め立てした帳簿をつけていなかったというふうな、そういうトリックみたいなのがはっきり訴状に出ていました。やっぱりこれは本当に能代警察署に出向いた職員も実際におりましたし、自分が行きましたと言っているわけですから、これについての報告書を書いたという人もいるわけでありまして、なぜこのことの一切の書類がないのかと。お伺いいたしますが、こういうふうにして重要な書類を大事な文書の不存在、それから、あったとしても保存期限の関係で処分した、処分していない、それさえもわからない。こういう行為について適切な職務を遂行していたということができますか。何かをしてしまったという、そういうことに対する責任というものもありますけれども、同時に何もしない、しなかったという責任というものも存在すると思うのです。こういう事後届け出文書の不存在、証拠になるもの一切がない。こういったツケが今回ってきて、あの処分場を非常に複雑にして解決がなかなか進んでいかないということなのです。それに能代市の
一般廃棄物処理業の許可がかかわっていたということなのです。 そして、蒲の沢の問題ですけれども、これについてもかなり消極的な取り組みだと私は思います。市長答弁では侵出水によって汚染されているという損害があったということを市長は述べております。ここで、損害賠償等を請求した場合に、それが事業者の関係で賠償請求ができない、もらえない、現状回復ができない。そういうふうなことを想定して、そうした場合における能代市がこうむる不利益というものが生じる。そういうこと等については、私は考えなくていいのかどうか。もしかしたら当局がそういうふうなこと等も考えて、損害賠償の請求は渋っているのではないかというふうにも私は勘ぐってはおるのですけれども。できない、だって元経営者の経済的なそういうパワー等についても県の動向等やらを見きわめながらとおっしゃいますけれども、財産能力のあるなしについては、県でさえも調査をするのに非常に困難であるということはおわかりになっていると思うのです。銀行に問い合わせしても、幾ら秋田県がそういう行為をしてもお答えはできないというふうになっていると思うのです。そういう点で、不利益というものを考えながら、損害賠償の請求については消極的な方向なのかどうか、あるいはもうしない、こうこうこういう理由でこうだということを、だって平成６年の何月から質問していたかな。そのほかに私の質問した後に信太議員、小林議員も同じ質問を繰り返してやっているわけですので、そろそろそのことについても結論を出したらいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 原田議員の再質問にお答えいたします。まず、第１点目の
ふるさと納税に係る基金の設置の問題でございますけれども、先ほどその都度使うという御指摘がありましたけれども、私どもが考えていますのは、基金を積む積まないということを別にしましても、その都度使うというそういうつもりではなく、御承知のとおりメニューが３つあります。例えば、寄附者がその３つの中からバスケの街で使ってくださいとか、それから社会資本の整備に使ってくださいとか、そういったことで３つのメニューをつくってありますから、そのメニューを指定してきますと、そのメニューごとに基金を一たんプールします。それで、年度末にたまったお金、それから、そういう指示がないままに来た基金がありますから、ではどういうものに使ったらいいかということを検討したときに足りる足りないということを判断して、振り分けると、そういう作業になりますので、その都度使うという考えではないことをまず御理解いただきたいと思います。その結果、今正直に申し上げますと、寄附が来ていますのは１件、それから今問い合わせがありまして、具体的に話が進んでいるのが１件、金額まで具体的に話が進んでおります。そして、寄附したいのだけれども、書類を送ってくれませんかという方が１件、今３件、問い合わせまで入れますと来ております。ですから、そういう寄附者の皆さん方の思いをできるだけ生かした形で使っていきたいと思っておりますので、それが額が大きくなってきたり、それから、市として今目的としていろいろな名目をつくっておりますけれども、それが年度に渡ったりする、そういう場合には先ほど申し上げたとおり基金をつくって、その中でプールして事業費を大きくして使っていくと、そういう形で考えておりますので、御理解いただければありがたいと思います。 それから、２番目の旧渟城第二小学校の体育館を木の学校にということなのですけれども、正直申し上げまして、私も今の木の学校が十二分に機能しているかというと、距離の問題ということよりも、宣伝不足でなかなか市民の皆様方に周知されていないのではないかという危惧をしています。そこで、今いろいろなところでＰＲを始めたところなのですが、実際に行ってみますと、木の学校の事務室の方もそうでありますけれども、あそこにもたくさん作品があります。それから、研修室に行きますと大変すばらしい作品がたくさんあります。実際にああいうものをつくることができるのだということを、市民の皆様にまず知っていただかなければいけないだろうと。そういう中で、もしできることであれば、木の学校で大きなプラモデルとして考えていただきまして、ああいう作品をつくってみたいといったら部品が手に入って、そこでそれを組み立てるとそういう作品ができる。もしくは、原材料から加工してみたい、そこから始めたいという方は木の学校に行って始めていただきたい。そういうところから木の学校を皆さんに活用していただくことを考えていきたいと今思っております。 そういう中で、やはり一つは、第二小学校ということは、一つは町中の活性化策とそれから利便性ということでは大変候補地としては適当だと思いますが、体育館の場合どうしても利用者が物すごく多いものですから、そういうところの兼ね合いというものも考えていかなければいけないと思っております。であれば、これだけ二ツ井地区、それから能代の中にも廃校が出てきましたから、広いスペースを利用しながら多くの人たちが行けるように、木の学校機能を分散するということも、廃校を利用して考えていくことは一つの方法だと思っておりますので、今それぞれの学校にテーマを一つずつ考えながら、そういう廃校を利用していくことができないかということを「チームＤｏ」でも検討しておりますので、そういう中で、また木の学校をどのようにして活用していくかということも考えていきたいと思っております。 それから、農地・水・環境保全向上活動支援対策でございますけれども、今のところというとおしかりを受けるかもしれませんが、私どもの方では、そういう実際にこの事業がうまくいくのかどうか大変不安だという話はまだ聞いておりません。始まったばかりでございますから、いろいろな御意見はあろうと思うのですけれども、地域の皆さん方が農業従事者だけではなくして、町の皆さん方が一般の方も入ったり、学校だとかＰＴＡの皆さん方が一緒に活動したり、農業に対する御理解と、それから、農業の多面的機能の肝要という面では、大変今徐々にではあるけれども浸透してきているのかなというふうに考えています。 いずれにしましても、御承知のとおり、今29組織を組織しているという話をしましたけれども、これは市町村と協定を結びまして、その上で地域協議会の方に上げて許可されているものですから、いずれ、その計画を出していただいたもので協定を締結していますから、その計画がしっかりと履行されているかどうかということは、市町村でチェックすることができます。ですから、今議員御指摘のように、そういうことが履行されていないのであれば、適切に補助金が支払われるということもありませんから、その辺のところでしっかりとチェックしていきたいと思っております。 それから、松くい虫につきましてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、国、県、市町村と一斉防除はやっているわけでございますので、決してばらばらにやって効果を半減したりとか、効果を低減する、そういうことがないようにこれからも努めていきたいと思っておりますし、
ニセアカシアにつきましては、御存じの方もおられると思いますけれども、先日風の松原に守られる会の梅田市美さんが「風の松原の美林化ビジョンは」という冊子を出しました。あの中でも、風の松原をどう守っていくかということで、一つは、今御指摘のあったように、松くい虫からどうやって守っていくか。もう一つは、いわゆる広葉樹、特に
ニセアカシアからどのようにしてクロマツを守っていくか。今までは皆さん方芽を摘果して一生懸命頑張ってきたのですけれども、
ニセアカシアそのものが大変多く繁殖してきたものですから、もう芽を摘むだけでは間に合わなくなってきた。何とか除伐をしてくれないかという、そういう御提案の冊子であります。私も一読させていただきましたので、
ニセアカシアを大変、それをまちづくりに生かしている町もありますけれども、風の松原にとっては決してプラスではないという御意見は十二分に承知いたしておりますので、県の方にもその話は伝え、国ともよく相談し合いながら、この
ニセアカシアの除伐、広葉樹の除伐ということも今後考えていかなければいけないと思っております。 それから、能代産廃についてでありますけれども、先ほどなぜ書類がないのかと、処分したのかどうかというお話でありましたけれども、正直私も何度も担当職員に確認しました。処分したのかどうかもわからず書類がないということであります。ただ、今議員から御指摘されましたとおり書類がないということは、永久保存でありますからあってはならないことだと思っておりますし、またそういう痕跡が一つもないというのも確かに私も不思議だと思っております。ただ、現実に職員からはそういうことで実際に書類がない、処分したかどうかもわからないという返事をいただいていますが、今後も今御指摘あったように、それは行政としてあってはならないことだと思っておりますので、再度確認はしますけれども、同じ答えが今のところ帰ってきているということを御理解いただければありがたいと思います。 それから、蒲の沢被害に係る損害賠償でありますけれども、放棄する気持ちは一切ありません。ただ、答弁の中でも申し上げましたとおり、産廃業者の方が、県が調べても財産がどうなっているかわからないものをという話もありましたけれども、言ってみれば、そういう損害賠償手続をやるのは、ただでできるわけでもありませんし、その費用を考えると、実際にその費用を負担してまでもやらなければならないという気持ちはあるにせよ、お金がむだになるという、そういう心配をしていることも事実であります。ただ、今御指摘のありましたように、そういう損害賠償をするということを諦めるとか、一切しないとか、そういうことは考えていませんので、御理解いただければありがたいと思います。以上であります。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） ただいまの原田議員の第二質問の中で、２億円宝くじ云々の議員の寄附行為の中で、不穏当な発言があると思われます。議長において整理のほどをお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） ただいまの議事進行の発言の内容を確認のため、この際、議会運営委員会を開会いたします。暫時休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど６番信太和子さんから、19番原田悦子さんの一般質問中の発言について議事進行がありました。このことについて、議会運営委員会で当該議員に発言の真意を確認したところ、発言中言葉が不足した部分があったかもしれないが、寄附に係る部分の発言の真意は特定の議員を指したものではなく、また議員の寄附を教唆、助長するような趣旨での発言ではないとのことでありましたので、不穏当な発言には当たらないと確認いたしました。このため、議事進行に当たらないと判断しますので、御理解をいただきたいと思います。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） ただいま議長は不穏当な発言に当たらないとおっしゃいましたが、御提案を受け入れることはできません。原田議員は第二質問では、「御存じかと思いますけれども、ここの中にいらっしゃる議員の中では、昨年でしたでしょうか、宝くじを２億円当たったということが大変世間の大きなうわさになりました。やはり、議員であれば寄附はできないとしても、いろいろ名を変え品を変えて、その２億円の一部を寄附してくるとこともあるかと思いますので、そういった奇特な方もいらっしゃるかと思いますので、やはりこのふるさとを応援する基金というものは大切に使うという意味で、ぜひ基金化していただくよう御検討お願いしたいと思います。」となっております。 この発言は地方自治法で禁止されている、寄附行為を示唆どころではありません。教唆していると受け取れます。また、ただいま議長は「当該議員に発言の真意を確認したところ、発言中言葉が不足した部分があったかもしれないが、寄附に係る部分の発言の真意は特定の議員を指したものではなく、また、議員の寄附を教唆、助長するような趣旨での発言はないとのことでありましたので」とおっしゃいましたが、対象議員の発言のみを一方的にうのみにすることは受け入れることはできません。 地方自治法にかんがみ、公平、公正の立場で再度精査してくださいますよう重ねて法的な立場で御意見、あるいはそのような立場での精査を再びお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さんに申し上げます。ただいまの再度の議事進行の発言には議会運営委員会で協議した結果、先ほど申し上げたとおりであります。したがいまして、ただいまの議事進行の発言はなかったこととさせていただきます。 次に、３番針金勝彦君の発言を許します。３番針金勝彦君。 （３番 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆３番（針金勝彦君） ３番、平政会の針金勝彦です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに、道路特定財源の市財政への影響についてお伺いいたします。ガソリン税などの暫定税率についての法案が４月30日に、道路特定財源を維持する法案が５月13日にそれぞれ衆議院において再可決を経て成立しております。暫定税率については４月当初から１カ月間もの間失効していたわけですが、地方財政への影響は大きかったものと思われます。市長説明の中で、能代市においては地方道路譲与税などの減収額は、単純推計で約300万円とのことでありましたが、その内容についてはどのようになっているものでしょうか、お知らせください。 政府では、この減収について、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう国の責任において適切な財源措置を講ずるとしております。どのような措置がとられているのでしょうか。地方交付税への影響はあるものでしょうか。市財政へどのような影響があると考えられるかあわせてお知らせください。また、これらの法案の再可決がおくれたことにより、能代市では公共工事や物品購入の発注を控えるなど、何らかの措置をとっていたものでしょうか。もし、とっていた場合は事業計画のおくれなどの影響がなかったものかあわせてお知らせください。 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。今年の４月から後期高齢者医療制度がスタートしております。まだ説明が行き届いていない状況で施行され、いま一つ仕組みを理解できていない状況下で、年金から保険料が引き落としされ、混乱を招いている状況がマスコミ等で取り上げられております。テレビをつけるとニュースでは連日抗議や問い合わせの電話が殺到している状況が繰り返し放映もされていたものです。能代市でも広報や説明会を通じて、市民に周知しておりますが、今回の施行に対しての問い合わせや抗議等の状況はどのようであり、混乱等はあったものか。あったとしたらどのように対処していったものか。また能代市では対象人数が４月１日現在9,852人となっておりますが、今後どのような割合で推移していくものと予測しているものでしょうか。５月に文教民生委員会で説明があり、再度の説明にはなりますが，お知らせください。 秋田県内の保険料の１人当たり平均額は、均等割の軽減措置などを適用した額ですけれども、年額４万7000円で、全国平均の約７万2000円を下回り、他の都道府県と比較しても負担の少ないものとなっております。全国で見ても青森県に次いで２番目に安い金額とのことです。ちなみに、北東北３県で見てみますと、それぞれの後期高齢者医療広域連合では、同様な条件で、青森県は４万6374円、軽減措置を適用しているかの記載はないのですが、岩手県では５万8433円とホームページで発表しております。 今までの高齢者医療は老人保健法のもとで行われており、国や都道府県、市町村からの公費や健康保険からの拠出金で賄ってきたものであります。能代市においても毎年のように老人保健医療特別会計において、歳入不足分を補正計上しているものであります。平成19年度においては１億300万円を超える不足額見込み分を先日専決処分しております。国における制度の導入のおくれと住民への説明不足の感は否めないものですが、一地方自治体単位では現在の医療制度を維持していくことは困難であり、都道府県単位の医療制度の立ち上げは急務で必要不可欠なものであったと思われます。いただいている資料によりますと、能代市の１人当たりの老人医療費は、秋田県の平均より２万円から３万円ほど高い数字で推移しております。 今現在の秋田県の保険料は、県内市町村一律となっておりますが、この差額分は広域連合の中で今後負担金の割合が変わるなどの影響があるものでしょうか。能代市の財政運営上何ら問題が出てくることはないものでしょうか。国の決定した制度でありますし、国や県からの一方方向の通達であったものかとは思いますが、さまざまな問題が発生した場合、市では広域連合の中でどのようにアプローチしていくとお考えか、あわせてお知らせください。 また、保険料は原則年金からの支払いとなりますが、条件によってはならない人もいるとのことです。さまざまな理由で年金から天引きできない方々への徴収方法はどのようになるものでしょうか。徴収が市の仕事となると未収部分への国や広域連合からのペナルティーはあるものでしょうか。現時点でわかっている範囲で結構ですのでお知らせください。能代市のホームページを拝見しても、後期高齢者医療制度に関する説明会を出前講座として開催するとの内容が掲載されております。混乱なくスムーズな制度の運用には、このような地道な周知活動が最も必要と思います。このほかにもどのような手法で周知活動を行っているものか、今後行っていくおつもりかお知らせ願います。 最後に、通学、下校時の安全確保についてお伺いいたします。５月26日、郡山市内で小学５年生の女児10歳ですけれども、下校時に連れ去られた事件は、子供を持つ親や学校関係者らにショックを与えておることと思います。容疑者は取り調べに「たまたま通りかかったから見つけた」と供述しているといい、女の子は偶然にねらわれたものと見ております。郡山市教育委員会は翌日には市内全小中学校に緊急通知を出し、登下校時の安全確保の徹底を求めたとのことです。郡山市内では４月以降不審者による声かけ事案が22件に上っており、既に３回各校に注意の通知を出していた中で発生した事件であります。また、愛知県では豊田市の女子高生殺害事件を受け、県内の小中高校などに、登下校時の児童生徒の安全対策の徹底を求める通知を出し、不審者による事件を防ぐため、下校時には明るい道を利用するよう児童生徒に指導したり、防犯教室を開いたりするなどの対策を進めるよう呼びかけております。 能代市においても、５月10日の夜のことですが、常盤において警察の検問がございました。どうしたものかと尋ねたところ、実は当日の夕刻、向能代において女子高生が不審な男性二人組に車から声をかけられたとのことで、検問を行っているとのことでした。この情報はすぐに確認したところ、地元のパトロール隊には伝わっておらず、私からの連絡ですぐに不審車両があるものか向能代地域のパトロールをしたとのことでありました。このような情報は警察から能代市教育委員会にすぐ入っているものなのでしょうか。秋田県警のホームページを見てみますと、子供を犯罪から守るためにというコーナーがあり、平成19年１年間では、能代署管内で４件の事例が掲載されており、今年度は４月末までで昨年と同数の不審者情報という数字になっております。時間帯も午後１時から日没１時間後の時間帯が全体の３分の２になっており、声をかけられる場所も通学路でしょうか、道路上がほとんどとなっております。ほとんどの親はちょうど仕事をしている時間帯でしょうし、心配であってもなかなか仕事を休んでまでとはいかず、ほかの方々に頼らざるを得ないのが現状であります。不審者情報についてどのように警察と連絡をとりあっているものか、今年度教育委員会で把握している不審者情報の数と各学校、近隣住民への周知もあわせてお知らせください。 ２年前の６月議会で、パトロール隊の連絡網の整備について質問させていただきましたところ、各小学校ではパトロール隊等の学校安全ボランティアについて、スクールガードとしての組織化を進めている、不審者情報については教育委員会が取りまとめて、すべての小学校に連絡し、各小学校を通じてスクールガードに伝えることができるよう連絡網の整備を進めていると、教育長の答弁をいただいております。先日の私が体験した状況を見ますと、現在スクールガードと行政がどのように連携しながら活動されているものか不安を感じるところでもございます。そこで、現状についてお伺いいたします。まず、各小中高等学校のスクールガードの設置状況はどのようになっているものでしょうか。また、相互の連絡網の整備については、どのような流れで情報が伝達され、共有されているものでしょうか、お知らせください。子供の通学、下校時の安全確保には、行政だけでは限界があるものと思います。やはり市民やボランティアグループの協力が不可欠なものでしょう。実際スクールガードやパトロール隊として活動されているということは、ボランティア活動となっているにしても、備品等費用がかかるものではないでしょうか。このような活動に対して、教育委員会では助成や協力体制についてどのように行っているものかお知らせください。 また、これも平成18年６月議会で「子ども１１０番」の家についてお伺いしたところ、避難場所等を記載した地域安全マップを作成しており、周知を図っているとの答弁をいただいておりましたが、先日二ツ井地区で区長が集まる会の中でのお話のようですが、二ツ井地区の学区内の避難場所等の表示看板を以前設置しており、それらの再確認を教育委員会で依頼しようとしておりながら、その場で確認場所の一覧等の提示がなかったとお聞きしております。二ツ井地区では整備されていなかったのでしょうか。それとも、教育委員会内部の連携等がなっていなかったものでしょうか。職員の異動等もあるでしょうし、引き継ぎ等がちゃんと行われていたものでしょうか。安心して子供たちを預けられるためにも、このような不安要素はできるだけ排除していくべきものと思います。地域の方々の協力が必要とおっしゃっておりますが、地域と連携をしていく上で、このような不ぐあいが生じることについて、どのようにお考えかお知らせください。 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の御質問にお答えをいたします。最初に、道路特定財源の市財政への影響についてでありますが、本市の暫定税率の１カ月間失効による影響額でありますが、平成20年度当初予算をもとに県で試算に用いた影響率を使い、失効していた４月分を単純に全体の12分の１と推計しますと、地方道路譲与税が約110万円、自動車取得税交付金が約190万円、合わせて約300万円ほどになると見込んでおります。なお、自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税の暫定税率の期限切れが４月30日であったため影響はありませんでした。 この減収に対する国の財源措置については、地方債や特例交付金的なものなどが考えられますが、まだ具体的には示されておりません。しかし、地方の意見にも十分配慮し、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財政措置を講ずるとしておりますので、動向に注視してまいりたいと思っております。また、地方交付税への影響についてでありますが、基準財政収入額等への影響が考えられますが、現段階では国の考え方が示されておりませんので、それを待ちたいと思います。 これらの法案の可決のおくれによる公共工事や物品購入の発注についてでありますが、単独事業につきましては、例年どおり実施しており、発注を控える措置はとっておりません。なお、地方道路整備臨時交付金を活用して整備を進めることとしておりました中川原橋架替事業や富根学校通り線改良事業等につきましては、予算内示のおくれにより、事業着手が例年に比べ約１カ月おくれておりますが、予定どおりの工期内完成を目指してまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療制度についてであります。今回の施行に対しての問い合わせや抗議等の状況とその対応についてでありますが、制度施行に伴い対象者の皆様には被保険者証、年金からの保険料仮徴収通知書、65歳から74歳の障害認定者へ制度選択の通知書などを送付いたしております。送付した直後には保険証がまだ届いていない、年金受給額が少ないので年金からの天引きはやめてほしい、後期高齢者医療の仮徴収額決定通知書が届いたが、このほかに今入っている国保税も払わなければならないのか、などとの問い合わせが数多くありましたが、これらに対しましては、職員が丁寧でわかやすい説明を心がけ、御理解をいただき、現在問い合わせも１日に数件と落ちついた状況になっております。また、４月１日の制度施行時においての被保険者数は9,852人でありましたが、５月末では9,879人、今年度末では１万人を超えると見込んでおります。その後、毎年度100～300人程度の増加が見込まれております。 次に、被保険者の医療費に対する本市の負担金でありますが、医療費の公費負担は、これまでの老人保健医療制度と同様、国が３分の１、県、市町村が各々12分の１を負担することになっております。広域連合では、各市町村ごとの医療費が把握できることから、本市は医療費の負担金として、その12分の１を負担いたしますので、１人当たりの医療費がほかの市町村と比べて高いことにより負担割合が変わるなどの影響はありません。 また、さまざまな問題が発生した場合でありますが、基本的には通達等をもとに、窓口である市町村で対応いたしますが、市町村で対応できない事例等につきましては、広域連合へ問い合わせをして対応することにいたしております。 また、広域連合には市町村の意見を広域連合の運営に反映させるために、全市町村の後期高齢者医療担当課長で構成する運営検討委員会が設置されており、諸問題について検討協議することになっております。これにより、全県で統一した対応をとることができております。また、今後は実際に現場で対応している本市職員から制度運営上の問題点などを聞き、制度を充実させるため必要な提言をしてまいりたいと考えております。 保険料は原則年金からの特別徴収となっておりますが、年金額が年額18万円以下の方や介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える方などは、特別徴収の対象とはなっておりません。特別徴収とならない方々の徴収方法は、納付書による直接納付か口座振替による納付となります。保険料の徴収事務は市町村で行っておりますが、徴収率が低いことによる国、県及び広域連合からのペナルティーは現在ありません。 制度の周知でありますが、これまでも市の広報、ホームページ、パンフレットの全戸配布等をしてまいりましたが、今後も引き続き広報での周知、説明会の出前講座を行うほか、広域連合で作成するリーフレットを本賦課決定通知書へ同封、また医療機関、公共施設等へポスターの掲示を依頼し、周知を図る予定であります。 なお、通学下校時の安全確保についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。 （教育長 神馬郁朗君 登壇）
◎教育長（神馬郁朗君） 針金議員の通学、下校時の安全確保についての御質問にお答えいたします。日ごろ地域ぐるみで児童生徒の登下校の安全確保に協力していただいていることにまず感謝申し上げます。 さて、初めに不審者情報の数と担当部署間の伝達方法並びに住民周知についてお答えいたします。今年度に入って、能代市内で発生した不審者情報を４月に１件、５月に２件得ています。４月の１件は地域住民から教育委員会に通報がありました。御質問にあった常盤の件も含む５月の２件は、警察情報で知りましたが、発生後数日たっておりました。能代警察署からは、地域安全情報を教育委員会並びに小中学校に発信してもらうようになっております。特に不審者情報に関しては、相互の連絡の迅速化に努めておりますが、事実確認に時間を要するため、警察情報をすべて発生直後に得るというわけにはまいりません。教育委員会では、不審者情報が入るとメールとファックスで管轄の全小中学校並びに子育て支援課を通して全幼稚園、保育園に一斉伝達をしております。また、各学校では各学校事情に応じた体制で保護者に伝達し、さらに、緊急度に応じて各校に組織されている安全ボランティアの方々に伝達することになっております。地域住民に対しましては、学校教育課の子ども安全安心ホームページで不審者情報を広報しております。 次に、現在のスクールガードの設置状況と連絡網の整備並びに市としての協力体制についてお答えいたします。管内のすべての小学校に学校安全ボランティアとしてスクールガードが組織されており、23団体で総勢882人の方々が登録してくださっております。活動に当たっては、昨年度までは県の安全安心まちづくり活動支援助成金制度を活用して、活動費用を補助することもできたのですが、今年度はこの助成金制度がなくなり、全くボランティアとしてお願いしているところであります。 市では、これまでスクールガードの研修と、各団体の連携を目的として、年に１～２回養成講習会を実施してまいりました。ことしも10月１日に各団体の代表者に集まってもらい活動状況について情報交換を行い、学校、団体、関係機関の連携を深めてまいりたいと考えております。 最後に、安全マップの再整備と地域住民との連携についてお答えいたします。すべての小学校では危険箇所を示す安全マップを作成して、子供の危険回避能力の向上に努めております。さらに、能代地域では能代市防犯協会で500を超える箇所に「子ども１１０番」の家として、避難所を設置しましたので、安全マップに示すなどして子供に周知を図るよう指導しております。二ツ井地域に関しましては、平成９年に子供を危険から守る連絡所として避難所を設置しました。ただ、その後の引き継ぎが不徹底で、設置箇所の確認がおくれ、空き家になった所に設置されていたり、色あせて読み取りにくい看板がそのままになったりしておりました。配慮が足りなかったことを深く反省しております。今後は、防犯協会と協議して設置箇所や表示方法を工夫し、子供に周知が図られるよう努力してまいります。そして、スクールガードの団体や防犯協会との連携をより深め、子供の安全安心な登下校を維持してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ３番針金勝彦君。
◆３番（針金勝彦君） 御答弁ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきます。道路特定財源の市財政への影響ということで、地方道路譲与税の方で110万円、自動車重量譲与税の方は期限が４月30日ということもあり、まず影響がなかったということで大変少ない影響だったなと思っております。国の考え方が決まっていない状況ではありますので、本当に国の方がきちんとした考え方を示さない限り、市としてはまだ考え方の動きはできないと思いますけれども、本当に影響の少ない額でほっとしております。それで、公共工事等で１カ月ほど発注がおくれているということで、工期は計画どおりということでありますけれども、本当に今こういう工事等で事故等が発生しないような無理のないような工程を組んでいただいて、そのように頑張っていただければと思います。 後期高齢者医療制度についてでありますけれども、６月12日に政府と与党が保険料の軽減措置案などをまたまとめたということで、いろいろと発表になっておりますけれども、08年度の暫定措置と09年度以降の恒久措置に分けて導入されるというような、そのような報道がされておりました。今現在は年金からの天引き、それから、直接納めるというような形ではありますけれども、こういったことがまだこれからさまざまいろいろと変化していく中で、現在均等割が70％されている年金収入168万円以下の人全員、全国で470万人については、ことし９月までは保険料をいただき、10月から来年の３月までは徴収をストップされるというような報道も今されております。来年度以降はまた80万円以下の基礎年金しか収入のない低所得者の270万人の保険料を９割削減すると、軽減すると。そのほかにもいろいろと変更案をまとめたということで報道もされておりますけれども、今年度だけでも政府では560億円、来年度は330億円の財源が必要だと考えているというような報道もされておりました。 国でシステム改修費の取り扱いや概算要求基準との関係を含め、政府の責任において適切に対処するとありますが、このような今変更が検討されている案が決定した場合、予定されていた保険料との差額といいますか、今年度はこれだけ収入があるだろうという、そういったことがまた10月からは徴収をストップさせるような考え方が出ますと、そういった保険料の差額というものはどのように処理される予定なのでしょうか。 能代市ではこういった、今導入された場合の対象者、人数とそれから収入といいますか、保険料等の影響がどのように出てくるものと試算されているものでしょうか。また、通知書の送付等の準備を進めていたかと思いますので、このような変更になった場合の内容が変わる対象者もかなり出てくるかと思います。前年度収入の確定後も保険料の確定の通知ということもしていかなければいけないと思いますけれども、このような事務手数料等もまた影響があるものかと思いますので、もし試算されているものがあれば、お知らせ願いたいと思います。 市長もいろいろな場で能代市の活性化には高齢者の元気が必要だということを常日ごろからお話ししておりますけれども、高齢者が元気で生活をし、社会を守る、地域を守る、家庭を守っていただくということが、やはり医療費も抑えられ、今後の後期高齢者医療制度の保険料も抑えられていくものと思います。そうした中で、このようにいろいろな課題はまだ多いと思いますけれども、元気な高齢者づくりというような観点から、能代市として後期高齢者医療制度への支援と言いますか、そういった後期高齢者の方々に病院に行かなくてもいいように、元気な高齢者を必要とするいろいろな支援等、そういった施策等の考え方が教えていただければと思います。 この制度につきましては、今まだ国会でさまざまな議論がされておりますので、今後もまた変更されていくものと思いますけれども、２年ごとの見直しというものがされるということでありますので、その都度混乱が起こるような感じがしてなりません。このような場合のことを考えて、何か対策を考えているものがあれば、お知らせ願いたいと思います。 通学下校時の安全確保についてでありますけれども、事実確認をやはりするということで、数日たってから情報が入ってきたということではありますけれども、やはりもっと情報を早く確認できるような、そして、地域の方々にもっとそういった情報をすぐにわかるようにやはりしていくことが必要ではないかなと思っております。そういった中で、本当にスクールガードと学校のつながりと言いますか、連携を進めるということがやはり必要だと思いますけれども、文部科学省のホームページの中に「学校の置かれている状況に配慮し、地域との連携を進める」ということで、北秋田市立鷹巣中央小学校のスクールガードと連携した防犯避難訓練の事例が載っておりました。能代市においてもいろいろな防犯訓練の状況が数年前から新聞にはよく出ておりますけれども、そういった中に「防犯教室や防犯避難訓練の実施に当たり、保護者や地域の方々、関係機関への連絡や周知を行うとともに、参加や参観の機会を提供することは学校安全対策の側面や地域の意識向上の側面からも有意義です。」というような文面も入っておりました。 今いろいろなスクールガード等の講習会、それから情報交換ということを行っているということではありますけれども、そのほかに今県の助成金の方がなくなったので、今はそういった助成に関しては行っていないということでございましたけれども、やはりスクールガード自体がボランティアの方々へ頼っている現状の中で、そういった方々がそういった活動費を捻出しているという、ボランティアのボランティアという形の活動をしている団体がかなり私はいると思います。現に私どもの方もボランティアの人が古紙等で活動費を集めて、それで行っているという状況でもありますけれども、やはり子供の安全についてボランティアの方々のボランティア活動という考え方はやはりおかしいのではないかなと、やはりわずかでも、金額ではありませんけれども、活動についての協力というものを、もっと教育委員会の方も進めていかなければ、この方々が体を壊して、そういったところに立たなくなった場合には、はい、なくなりましたということになってしまうというおそれというのは多分にあると思いますので、そういったボランティアのボランティアに頼るというようなことは余りよくないのかなという気がして最近なりません。やはり行政として、教育委員会としてそういった団体についての協力というものをもっともっと推し進めていかなければ、このような子供たちの安全というのは守っていけないのではないかなと思いますので、その辺もし何かお考えがあればお知らせ願いたいと思います。 北見市の教育委員会の方では実は、ホームページ等で不審者の情報サイトというものを北見市の教育委員会が独自で立ち上げております。これは本当に不審者の情報等をいち早く保護者の方々も含めてですけれども、地域の方々にもすぐにわかるような形でということで、そういった情報をリアルタイムに載せている、そういった活動をしているという説明が記載されておりました。その不審者がいた地図が見られたり、あとサイトに登録している方々へメールで素早く配信したりと、そういったことを教育委員会独自で進めていると、こういった今の教育長の発言の中では学校単位では行われておりますけれども、これは確かに私のうちにもメールで配信はされております。ただ、そういった保護者の方々にそういった情報が入ってくるのも大切ですけれども、現実に、子供たちの安全を守っている方々へ、そういった情報がもっと素早くできるようなシステムというものがやはり必要だと思いますので、当市としても、そういった方向を考えられないものか改めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の再質問にお答えいたします。第１点目の道路財源に関係するところで、地方道路整備臨時交付金の交付のおくれによって工事がおくれた話を先ほどしましたが、私の言葉が悪かったかもしれません。２カ月ではなく１カ月おくれる見込みになっております。１カ月も工期に負担のかからないように、事故とか起こさないように努めていきたいと考えております。 それから、後期高齢者医療制度の６月12日に、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの発表した決定のお話がありました。この中身につきましては、いわゆる７割軽減の対象世帯の中で、世帯に所属している皆さん方が80万円以下、いわゆる基礎年金６万6000円以下の所得しかない人たちには21年度から９割軽減をしようというものであります。その中で、21年度から９割軽減はいいのですけれども、ではことしは何もしないのかということで、ことしは10月から３月いっぱいまで、この半年間を今まで保険料を徴収していた方たちに一切保険料を納めなくていいということを決定いたしました。そのことで、今まで半年間７割は軽減になっていますけれども、３割納めてきたわけであります。本来であればことしから全部９割軽減にしていただければいいのですが、手続ですとかいろいろな準備等もありますから、すぐには間に合いません。今ただにいたしましても、半年間３割軽減でありましたから、後半一切負担しなくていいといっても、倍の12カ月になりますから、１割５分の軽減。ですから、１割５分払ったことになりますから、８割５分の軽減ということで９割には達しないのですけれども、８割５分の軽減を今年度いっぱいやる。そして、来年度以降は９割軽減という、そういう対策になっています。 今昨年10月現在で4,882人が当市では７割軽減の対象者になっています。今後、先ほど御質問のありました９割軽減がどのぐらいの人数になるかということは、まだ確定いたしておりませんけれども、約2,500人、半分ぐらいの方が該当することになると思っております。そして、その方たちの保険料を軽減されることによる影響額ですが、約1400万円だと思います。しかし、これは保険料分でありますので、先ほど議員から指摘のありましたようにシステムを改修したり、通知書を今度また印刷したり、それから郵送したりするお金がかかりますから、変更等のそういう事務費がかかりますので、1400万円プラスアルファーの経費がかかると思っております。 その財源措置につきましては、今のところ与党サイドから言われておりますのは、国において地方に迷惑をかけないように、予算措置をしっかりとするということになっておりますが、来てみなければわからないところもありますが、ぜひとも、これは地方負担分ではございませんので、国のそういう財源措置をしていただけるように我々も要望していきたいと思っております。 それから、先ほど高齢者の元気づくりにつきましての話でありますけれども、確かにお話のありましたとおり、ちょっと手元に数字ありませんけれども、全国の平均でも毎年医療費でも約３％以上だったと思いますが、医療費が上がっていっています。そういう中で、やはり今我々が考えなければいけないのは、どうやって医療費、福祉費を維持したり、下げていくかということが大事なことだと思っています。そういう費用が財源のかなり大きなウエートを占めてきていますし、それから、今の厳しい財政状況の中でもボディーブローで効いてきいます。ですから、大変我々の人生の先輩が長生きすることはすばらしいことでございますから、ぜひとも長生きしていただきたいのでありますけれども、そういう負担をできるだけ小さくしていくためにも、高齢者の皆さん方の生きがい対策、元気な人たちが余り病院に行って、病院の待合室で友達を探すような、そういうことがないように、生きがい対策というものをしっかりやっていかなければいけないと思っております。今恐らく総合計画の中の実施計画の中にも盛り込まれておりますけれども、一つは例えば青空デイサービスというようなことをうたっています。それは何かといいますと、デイサービスというとちょっと体の弱い方たちが施設に行って、１日楽しんで帰ってくるということもありますけれども、健康な人たちは、例えばイメージとしては市民農園のような所に出かけていっていただいて、そして、野菜をつくったり果物をつくったりして、半日でも何時間でもそうやって働いて、自分たちの食べるものをつくっていく。そして、そういうことが生きがいとなって、病院に行く時間がなくなってきて、健康になっていくと。そういうことができればいいなと思っていますし、夢のような話でありますけれども、一番は若い人たちの働きの場をつくらなければいけないけれども、これだけ多くの元気で経験豊かな、良質で、そして安い労働力があるわけですから、この人たちを生かしたまちづくりというものを一つ考えていきたい。 例えば将来的には、もし可能であれば、そういう労働力を使って、もう65歳以上でなければその職場では働けない。逆に65歳超えなければ働くことができないような工場だとか職場というのができてきて、それがまちおこしの一つの大きな力になっていければ、生きがい対策と同時にまちづくりにも大きな影響を与えることができるだろう。そういうことも今後考えていきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 針金議員の再質問にお答えいたします。もっと情報を早く確認できるような対策が必要ではないかということに関してですけれども、先ほど警察からの情報を数日たってからというお話をしましたけれども、これはあくまでも警察の方の事情といいますか、都合でありまして、お伺いしたところ、はっきりしないのは情報として提供はできませんということと、それから、それが明らかに未成年者だと、例えば声かけたり手つかんだりしたのが明らかに未成年者であった場合には、教えることはできませんと、こういう回答でした。ただ、私どもは小中学生がそういう被害に遭うといいますか、声かけられたり追われたりした場合には、もうどの程度のものかも確認しないまま、全部全小中学校、あるいは先ほど申し上げましたように幼稚園、保育園にまで全部送っております。したがって、後であれは本当に親切に声かけた人であったのだとかというふうな場合も幾らもあるのですけれども、とにかく起きては大変だということで、そういうことでは直ちに情報を発信しております。 ただ、常盤の件なんかは高校生なのです。高校生の場合は、御存じのように能代商業高校以外は私どもの管轄でありませんので、私どもには入ってこないです。県の方に行くのだと思います。県警のホームページから入ってきます。いずれそういうこともあるのですが、ことしは異常に多いです。昨年までよりも今年は非常に多いです。ただ能代周辺が少ないだけで、全県的に見ますと非常に多い。特に中央、県南が非常に多いです。ということで、２番目に避難訓練。火災とか、それから地震とかの避難訓練は毎年必ずやることになっているのですけれども、そう言われてみますと防犯に関して、不審者対策の避難としての避難訓練というのは余り聞いたことないです。ただ、警察の御協力を得て、各学校でそういう、例えば声を出すのだよとか、逃げるときはこうするのだよとか、手を払うときはこうするのだよというような、あるいは、１メートル以内には絶対近づくなとか、そういう子供への訓練の場、それは必ず設けております。でも、その北秋田市の鷹巣中央小学校の例も参考になりますので、この後検討してまいりたいと思います。 それから、ボランティアの方々への活動資金といいますか、そういものを昨年までは県から出ておりまして、全部に出たわけでないのです。申請してやって、審査会で認められたものだけであったのです。それで、５校６団体に１団体10万円で補助になっておりました。ことしからそれがなくなったのです。それで、ことしは、先ほど申し上げましたように、すべてボランティアでやってもらうということになっておりますけれども、この件に関しては市長も大変心配されて、いやそれはやっぱり何とかすべきでないかとおっしゃっておりますので、その辺も十分参考にさせていただいて、来年度に、その実態がまだはっきりつかめていないものですから、どういうことにその10万円かかったのかもちょっとわからないものですから、今調査中ですので、来年度何とか対応したいと思っております。 最後ですけれども、不審者の情報サイトを設けたらどうかということですけれども、これも先ほど申し上げましたように、学校教育課の子どもの安心安全のホームページは開いているのです。そこにはもうあればすぐ出しているのですけれども、あれがどの程度見られているものかとか、もうちょっと工夫の余地がないかとか、ということになると、私も自信ありませんので、早速検討してみたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、５番庄司絋八君の発言を許します。５番庄司絋八君。 （５番 庄司絋八君 登壇）（拍手）
◆５番（庄司絋八君） ５番、市民の声の庄司絋八でございます。通告に従い御質問申し上げますので、よろしく御答弁くださいますようお願い申し上げます。私は２年前この議場で初めて一般質問をさせていただきました。そのときのことを思うと、最近私の質問の仕方が少し場当たり的になっている感じが否めません。そのような反省も踏まえて御質問申し上げます。 最初に、よそから見た能代市についてお尋ねいたします。２年前、私は高速道路のインター名についてお尋ねいたしました。そのときの御答弁が「能代南インターの名称は、暫定供用開始以前から使われており、既に13年以上が経過し、現在は15年ですが、市内外の認知度は高く、利用者にも定着しているものと考えております。」と御回答をいただきました。本当にそうなのでしょうか。それ以外の回答内容も、行政としていかに無難にその場を過ごせばいいのかに腐心しているような感じもいたしました。はなはだ残念です。まずやってみようという気概が感じられなかったことでございます。 能代の地名は広く知られておりますが、よそから来る人に対して親切な名称であり、地名でなければ意味がないと私は思っております。能代南の次は能代だろうと思い、東インターまで来てしまう来客の多いこと。役所にいると市民相手だから感じないかもしれません。また、よそから役所に用事のある方は、市の心証を悪くすることは言わないと思います。結局職員には何も情報が入りませんので、「インター名変更には客観的な大きな事由と、全市的な合意形成が不可欠です。」など、現実離れした回答が出てまいります。 はっきり申し上げて、能代市内に住んでいる人にはインター名も駅名も要りません。なぜなら、市民は自分の住んでいる所から高速や駅を選択して利用しているからです。つまり、インター名や駅名は、よそに対していかにわかりやすく表示するかが最も大事であり、それができたとき、初めて地域間競争のスタート地点につけると思います。全国の市町村が合併して早くも２年を経過し、地域間競争、言いかえると生き残り競争が激しさを増す中、我が能代市はいまだスタート地点にも立っていないのが現状です。行政がそのことを理解し、物事をいかに迅速に対応しなければならないかを認識するべきです。そういった中で、高速道、南インター手前に「能代市街」という表示板を設置していただきました。それで問題解決とは思っておりません。しかし、その表示板１枚取りつけるのに９カ月を要しました。それを担当した職員には心から労をねぎらいたいと思います。ただ、一連の動きの中で、高速道路管理会社ネクスコの対応に対し非常に不満が残りました。一般企業になったはずが、いまだ役所感覚です。もっと迅速に進められないかと苛立ちさえ覚えました。今求められているのは市民の意識改革はもとより、行政として意識改革が最も強く求められていると思います。市長におかれましては、この２年、庁内の意識改革を強力に推し進められておられるのは承知いたしておりますが、実践に向かう行動がいま一つ見えないと感ずるのは私だけでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、市街地のにぎわい創出についてお尋ねいたします。にぎわい創出はだれのため、何のために行うのか明確にして取り組まなければなりません。このたび決定いたしました総合計画「わのまち」の中にも、多岐にわたって取り上げられておりますが、総花的になってしまい、よほど注意してかからなければ目標が定まらない可能性も心配されます。私はにぎわい創出やまちづくりは、能代市の将来に向かっての資源づくりでなければいけないと思います。市長のお考えはいかがでしょうか。 資源とは辞書を引きますと、「産業の材料、原料として見た地下の鉱物や山林、水産物、水力など」また「ある目的に利用され得る物質や人材」とあります。どうでしょうか。私たちはその資源をほとんど使い果たしてしまったのではないでしょうか。とりわけ秋田県は天然資源に恵まれ、秋田県民歌２番の歌詞の一部には「地下なる鉱脈無限の宝庫」と歌われております。そのくらい言ってみれば秋田県は恵まれたところでした。それが今はどうでしょう。まさに裸の王様です。それを考えたとき、私たちは直ちに将来に向けての資源づくりをしなければならないと思います。 私は５月の連休を利用し北海道の松前町を訪ねてきました。能代での桜の花を十分見ることができなかったため、旅行社に相談しましたら、「松前ならまだ十分楽しめます」と言われて出かけました。ソメイヨシノは既に散っておりましたが、その他の桜は満開、また、つぼみの桜もたくさんありました。地元の方にお話を伺うことができましたが、そのお話では「松前では桜の交配を重ね新種の桜をつくりだしており、できるだけ長く楽しめるようにしております」とのこと。なるほどすべての木に名札がついております。中にはＡの57とかＢの30などのものもあり、これはどうしてですかと聞きましたら、ＡとかＢは、ことし名前をつける桜です、とのことでした。松前城の後ろの山が順番に花が動いていく感じがいたしました。桜を楽しめる期間が長くなるような試みです。まさに資源づくりの実践を見た感じがいたしました。また、公園内に松前藩屋敷を昔の姿に再現した施設があり、その中には松前杉を材料に小物を制作販売する工房もあり、にぎわっておりました。秋田みたいに杉が多いところとは思いませんが、少ない資源を大切に大事に有効に利用している感じがいたしました。 さて、そのことからしても、我が能代はどうでしょうか。木都のしろと言いながら、それらしいところはどこを見ればいいのでしょうか。学校でしょうか、それとも金勇でしょうか。いろいろな方に聞いても同じ答えは返ってきません。今後とも木都として売り出していくのであれば、もうそろそろ統一した考え方やそれらしい施設の整備が必要ではないでしょうか。これも18年12月の一般質問でも申し上げましたが、木の学校を町中に移転し、広く市民に開放しながら、その価値を高めていくことにより、木都の入り口としたらいかがでしょうか。優れた木工技術の場所が人目につかない場所では生かせません。伺うところによりますと、集塵施設さえ整えば可能とのお話もございます。今の技術をもってすればできないことはないでしょう。場所としては、できれば第二小学校の再利用は考えられないのでしょうか。それを申し上げると、そこは行政区域であり、市役所との絡みでできませんと答えが返ってくるでしょう。しかし、まちなかのにぎわい創出にも木都のシンボルとしても立派に機能するのではないでしょうか。まさに将来に向けての資源づくりになると考えますが、いかがでございましょう。合併特例債を使って市役所の建設もそんな時間をかけておれないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、秋田県知事が山本地域振興局等の集約化を考えているようですが、そのことについてお訪ねいたします。私はことしの３月議会で、秋田県教育委員会山本出張所がなくなることを質問いたしました。そのときのお答えが「県のやることですから」と、少し歯切れの悪い御答弁をいただきました。伺うところによりますと、県職員を130人から150人くらい削減することに起因しているようです。全県３カ所、秋田市、横手市、北秋田市と聞きます。秋田市は県庁があります。横手市は市役所と一体化し、さらに有利になるでしょう、と県職員は言います。北秋田市は能代市、鹿角市、大館市、鹿角郡、北秋田郡、それに山本郡です。県行政は全県を優劣なく発展させる義務があります。それがどうでしょうか。秋田は別としても県南と県北の差は、これこそ格差です。その上、来年度から振興局を減らすというのは、断じて認めるわけにはまいりません。200名以上の職員が50人くらいに縮小されますと、経済的にも大打撃です。それ以上に、この地に県職員の目が向かなくなることが怖いのです。 振興局の職員が言います。「勤務して初めて能代の課題が見えてきました。これは与えられた仕事以外のことです」と。そのことが大事だと思います。県職員のその感覚と私たち能代市民や行政と連携が結びついたとき、この地域の活性化が大きく前進するのではないでしょうか。そのような大事なとき、振興局がなくなることは看過できません。能代市として、また議会としても手をこまねいているわけにはいかないと思いますが、市長におかれましてはいかがお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、東能代地域の課題についてお訪ねいたします。昨年の大水害の爪あとが残る中、他国のこととは言え、ミャンマーのサイクロン被害、その数日後には中国四川省での大地震、まさに地球がきしみ始めた感じがいたします。折しも５月17日付北羽新報のトップに「高い発生の確率、備えを 日本海中部沖地震から25年」との連載記事が出ました。また、６月14日付秋田魁新報のニュースレーダーには、宮城県沖地震から30年の特集記事が掲載されました。くしくもその日、午前８時43分、平成20年岩手・
宮城内陸地震が発生し、大変な被害が出ました。災害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。災害は忘れたころにやってくる、昔から言われた言葉です。でも、喉元過ぎれば熱さを忘れる、との言葉もあり、私たちはどうも後者の言葉に身を寄せてきた感じが否めません。しかし、最近の地球規模で発生する災害を思うとき、明日は我が身、前者の災害は忘れたころにやってくるに立ち返り、今後に対処しなければいけないと思います。 そこでお尋ねいたします。昨年の12月議会でもお願いいたしましたが、東能代地域に避難場所の設置をぜひお願いいたします。くどいことは申しませんが、煉瓦場、仁井田、機織、鰔渕、第五小学校周辺を含む1,000以上の世帯に避難場所がありません。どうか実施計画等の中で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、東能代自治会連合会や個々の自治会からもお願いしております行政区域の見直しについてもぜひ実現していただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょう。 また、４月の定期異動後の東能代地域まちづくり連絡協議会の動きが途端に見えなくなってしまいました。昨年度末までは動きを感じて、今後の東能代のあり方を検討してまいりましたが、この３カ月どうなってしまったのでしょうか。このことについてもお知らせください。市として東能代地域まちづくり連絡協議会をどういう形で育成していくのか、今後の見通しをお訪ねいたします。また、檜山、常盤、鶴形、東能代地域で行っているまちづくり協議会を市全体に広げるつもりがあるのか、地域でできることは地域でということですが、市役所がどういう形でかかわって問題を解決していくのかもお訪ねいたします。 最後に、学校補修計画についてお訪ねいたします。このことについては、たびたびお訪ねしておりますが、いま一つ市の方針と言いますか、教育委員会の方針が明確ではありません。それは財政が絡むからというのはわかっております。そもそも木造でもＲＣでも、計画の段階からメンテナンスの必要度が計算されていなければいけないと思います。特に木造校舎については、第四小学校、二ツ井小学校も含めて７校になります。そのうち、東中学校だけは外はＲＣ、中は木材ですが、ふえ続ける木造校舎の補修計画がないのは、まず建てればいいだろう、後のことはそのとき考えれば、ぐらいの感覚でしかなかったのではないでしょうか。現実はどうでしょうか。前から指摘しております第五小学校については市長もつぶさにごらんいただいたようですが、予想以上に傷みが進んでいるように感じます。ここまで事が進んできますと、一教育委員会の問題ではありません。今後予想される校舎のメンテナンスを行政としてどう考えるかをお訪ねいたします。また、お金がなかったら行政も汗をかきながら、地域ＰＴＡに「塗料と刷毛は準備しますので一緒にやってくれませんか」などの働きかけが必要だと思います。このことについても提案させていただきましたが、そのときの教育長の御答弁は「ＰＴＡには早朝の草刈りや、運動会のためのグラウンド整備など多くのことをお願いしており、さらにとはなかなか言えない」とのことでした。しかし、それでは事足りません。私はＰＴＡの方々とも話しました。地域の学校、子供の学校のことであれば協力しますよ、というのが大方の意見です。少なくともそれは学校でやるべきとの声はありませんでした。それも毎年のことではありません。５年に一回ぐらいの作業です。教育委員会としてももっと勇気を持ってお願いしたらいかがでしょうか。御答弁を求めます。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきますが、よろしく御答弁くださいますようお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、よそから見た能代市についてのうち、インター名や駅名はよそにわかりやすくについてでありますが、これまでも庄司議員から何度か御質問いただいており、重複する点もあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。インターの名称は利便性の観点から簡潔でわかりやすく示すこととされております。一般的に一つの市町村に複数のインターがある場合は市町村名に方位をつけるなど、インターの位置ができるだけわかりやすくなるよう配慮することとされております。能代市の場合につきましては、市域におけるインターの位置がわかるよう現在の名称になったものと考えております。 また、駅名についてでありますが、駅名はその立地する地域を代表する名称で、市外から訪れる場合のわかりやすさも重要であるとは思いますが、その駅を長い間利用してきた市民の皆様の駅名に対する思いや感情もまた大きいものがあります。さらに、経費負担やほかの駅名の変更など、内外に及ぼす影響も大きいことから、これらの名称の変更に当たりましては慎重に対応する必要があると考えております。 なお、能代市へのアクセス情報につきましては、さきの秋田わか杉国体や能代カップ、おなごりフェスティバルなどのイベント、各種観光案内においても関係各所から発信されており、インターネットでも情報を手軽に入手できる体制となっております。 本市の誇れる優れた観光資源に加え、バスケの街、木都のしろといった個性的なまちづくりを売り出し、また世界自然遺産白神山地の玄関口として、交通アクセス情報も含め積極的に能代市をＰＲしてまいりたいと考えております。こうしたまちづくりを通じて、これまで以上に人の交流や物流を促していくことで、能代市、あるいはインターや駅の知名度を高め、さらなる地域の活力向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、庁内の意識改革と実践についてお答えいたします。地方分権の進展や世界を巻き込んで動く経済が、今までにない変化やチャンスを一地方にももたらしており、地域間の切磋琢磨や競争は今後一層激しくなるものと考えております。こうした中、市の設計図である総合計画を策定し、能代港、高速道路を生かし、県北地域と連携しながら企業立地を進めることなどにより、能代が大きく発展するチャンスととらえており、取り組みを進めているところであります。この取り組みを着実に進めるためには、積極果敢にこの競争時代に対応し、課題を解決していこうとする職員の意識が不可欠であると考えております。職員には、私のこうした認識と危機感を共有してもらうとともに、一層のスピード感覚を持って市政推進に当たってもらいたいと思っております。 次に、市のにぎわい創出についてお答えいたします。初めに、将来に向けての資源づくりについてでありますが、市の発展のためには、今ある地域資源のよさを再認識して活用し、いかに魅力あるまちづくりをするかが重要であります。平成20年度からスタートした総合計画では、「わのまち能代」を将来像に掲げ、元気なまちを目指すこととしております。その中で、特色ある地域資源を最大限に生かしていくことを大きなテーマとして位置づけて、さまざまな施策展開を図ることといたしております。例えば、市独自の特色あるまちづくりを展開する施策では、バスケットボールの知名度や宇宙イベントを生かした取り組みを進めることとしております。また、資源リサイクル産業を創出する施策では、資源リサイクル施設の立地地域が後背地にあることなどを生かして、秋田県北部エコタウン計画と能代港が連携した取り組みを進めることといたしております。 バイオマス関連産業を創出する施策では、白神山地の優れた自然を初め、木材やゼオライト、もみ殻など地域資源の特性を生かした取り組みを進めることといたしております。安全安心で消費者ニーズに対応した農業を確立する施策では、豊かな自然や大地の恵みを生かした取り組みを進めることといたしております。自然や食などを堪能できる環境を整える施策では、白神山地や風の松原、きみまち阪などの豊かな自然を生かした観光の確立や、掘り起こしに努めるなどといたしております。 こうしたまちづくりを進めていく上で、総合計画では市民の皆様や各種団体、事業者、行政などのさまざまな主体が、相互の知恵と協力によって行動していくことを基本姿勢といたしております。地域が一体となって地域資源を生かした取り組みを進めることで、これらの地域資源がより魅力的に輝き、地域の活力やにぎわい創出につながっていくと考えております。 次に、木都としての統一した考え方についてでありますが、かつて能代の木材産業は木材技術の発展と米代川流域から生産された豊富な天然秋田杉により木都のしろとして発展してきましたが、国内経済の低迷や在来軸組工法による木造住宅建設の減少などで木材製品の出荷額は最盛期に比べ半減し、厳しい状態が続いております。しかしながら、二ツ井地区などで植林し育てられてきた豊富な木材と、木材産業で培われた能代地区の優れた木材技術といった地域資源に注目し、可能性を追求することにより、地域の活性化や競争力ある企業の育成につなげていきたいと考えております。 木都としての統一した考えとのことでありますが、ことし３月に策定されました能代市総合計画では、木のよさを生かし、多様なニーズに対応した林業、木材産業の確立、木材関連の高度な機能の活用、木に親しめるまちづくりを施策に掲げております。この中で、木に親しめるまちづくりは、木と触れ合う機会を設けたり、木のぬくもりが感じられるように工夫するなど、木のよさを広めるとともに、木が身近なものとして親しまれるよう市民と行政が一体となって、町並み景観に配慮した取り組みや木のまちとしてＰＲすることにいたしております。 今まで行われてきた取り組みといたしましては、平成２年に開設した木の学校は、市民の皆様が木についての学習や木工体験を通じて木と触れ合う機会を設け、木に親しみ、木のよさとつくる喜びを体験していただく施設として、毎年3,000人ぐらいの市民の皆様や県内外の方々に利用されております。また、能代市独自の補助事業として実施しています木のまちづくり推進事業、秋田スギの温もり補助金は、住宅に秋田杉、内装材を使って新築、増改築する場合に材料費の一部を補助するもので、これにより秋田杉を身近なものとして親しみ、そのよさを理解していただくことや、多くの人に見ていただく機会がふえることで、地場産材の需要拡大とＰＲを図っております。一方、町並み景観に配慮した取り組み等につきましては、これからの課題となりますが、一例として、町並みにできるだけ木を植えたり、建物や看板、標識などにできるだけ木材を使ったり、そして、統一性をとったりするなど市民と行政の連携と協力、創意と工夫により木のまちとして統一したまちづくりに取り組んでいきたいものと考えております。 次に、木の学校を市のにぎわいの創出のために町中へ移転できないかとの御質問でありますが、木の学校は全国に余り例のない、木で栄えた能代市ならではの施設で、まさに市が誇れる資源の一つだと考えております。しかし、これまで木の学校を積極的にアピールしてきたかという反省も踏まえ、今月から二ツ井庁舎で木の学校の木工教室でつくられた数々の作品や試作した木製品を市民の皆様に見ていただくよう展示を始めております。また、本庁舎の市民ホールでも７月から展示の予定となっており、これからも要請や機会があれば、さまざまな場所で展示やＰＲを行い、木の学校の存在価値を多くの市民の皆様に理解していただくとともに、利用者の拡大を図り、その上でこれからの木の学校のあり方も含めまして、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。また、現在市民の皆様や行政が一体となって進めている中心市街地活性化推進協議会においても、町中で木に親しむ取り組みが何かできないか話し合われているところですので、これらの動向等も踏まえていきたいと思います。 御提言の旧渟城第二小学校の再利用につきましては、総合計画の中で庁舎の位置について、行政ゾーンにある旧渟城第二小学校跡地を含む現在地を基本に検討を進めることとしており、まずはその検討を先に進めたいと思います。 次に、山本地域振興局等の集約化のうち、県南、県北の格差についてでありますが、これにつきましては、私自身も感じており、先般、国県要望の際にも、県北地域が大きく飛躍できる機会であるリサイクルポート能代港を活用した地域振興についてを強く要望いたしております。今後とも能代市を含む県北地域振興のため要望してまいりたいと考えております。 次に、集約化に対する能代市の考え方についてでありますが、県の説明によりますと、地域振興局の再編は、地方分権改革と市町村合併の進展等を踏まえ、より広域的、専門的な役割を果たせる体制にシフトしようとするものであり、平成21年４月を目途に、現在県内８カ所に配置している地域振興局を県北、県央、県南地域の３カ所に統合再編する方向で検討しているとのことであります。統合再編による影響につきましては、住民に身近な事務につきましては、市町村に対し積極的に権限移譲を進めるとともに、相談窓口業務や現場業務効率性の確保等から、当分の間は統合される５地域振興局庁舎に行政センターを設置する考えであると伺っております。なお、能代保健所につきましては、存続する方向と伺っております。県では、現在の県の状況や将来の姿を見据えた上で、全県的な視点に立って、元気なふるさと秋田づくりを目指した施策を展開しており、その中では地域振興局の見直しも必要となることもあると一定の理解はいたしております。市民が不便を来さないような再編となるよう、今後も県議会の論議等を注視してまいりたいと思います。 次に、東能代地域の課題について、市の実施計画等の中で検討していただきたいことについてでありますが、避難施設の選定は既存の学校施設及び公民館等としており、それらが使用できない場合は民間施設を借り上げる等の対応をすることといたしております。東能代地域における災害等において避難施設充実の必要性は認識いたしております。新たに避難所機能を兼ね備えた避難施設の整備につきましては、今のところ予定いたしておりませんが、現在地域住民の皆様の御意見を聞きながら進めております旧東能代中学校の跡地の利活用の中で検討してまいりたいと考えております。 ２点目の行政区域見直しについてでありますが、先般もこの質問には答弁いたしておりますが、重複をお許しいただきたいと思います。行政区域の成り立ちは長い歴史や伝統、文化、いきさつ等によりできたものでありますので、見直しにつきましては、そこに住む住民の皆様の総意によってなされることが重要であると考えております。平成20年１月18日には東能代自治会連合会の旧自治会長の連名により仁井田から四ツ屋まで扇渕出張所扱いにしていただくよう行政区域の見直しの要望書が提出されております。今後は、扇渕地区の意向についての把握方法等について慎重に検討していかなければならないと考えております。市がこの見直し作業を円滑に進めるためには、東能代地区及び扇渕地区連名で要望書を提出していただくことが必要であると考えております。 次に、東能代地域まちづくり連絡協議会についてでありますが、お話のとおり、２月以降の協議会の活動につきましては、協議会と市の連絡調整に不十分な面があったと考えております。特色ある地域づくりには、活用できる地域資源と住民機運の盛り上がりが不可欠と考えておりますが、東能代地域に根ざした住みよいまちづくりのため、今後は意志疎通を図りながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、市全体のまちづくりといたしましては、檜山、常盤、鶴形、東能代地域にかかわらず、地域住民が主体となったまちづくり活動や協議会などの組織の立ち上げにつきましては、引き続き支援していきたいと考えております。そのほか、自治会、町内会の地域活動についても、地域コミュニティを再構築できるように支援してまいりたいと考えております。 なお、学校の補修計画についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 次に、庄司議員の学校の補修計画についてお答えいたします。初めに、メンテナンス計画についてでありますが、施設を長く維持するためには、建物の外部では屋根や外壁の塗装、内装では床のワックスがけなどを定期的に行うことが重要で、計画策定の必要性を認識しております。特に学校はそこで学ぶ児童生徒の安全を確保するとともに、災害時には市民の避難施設となることから、できるだけ早い段階で施設営繕台帳を整備し、計画的な修繕が可能となるよう、維持管理計画の策定に向け準備したいと考えております。 次に、地域、ＰＴＡとの連携についてでありますが、これまでもＰＴＡの皆様には専門的な技術等を必要としない校舎や体育館周辺の環境整備のほか、学校によっては床のワックスがけなどに御協力をいただいております。御提案の件につきましては、地域の状況を勘案しながら、学校やＰＴＡと協議を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ５番庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） 再質問させていただきます。よそから見た町、見た能代市については、私はまだまだこれはこれからもやっていかなければいけないことだなと思いながら、市長の苦しい立場の話もわかります。何せ今金がないときで、何するには金がかかる時代でございまして、特に駅名の変更等については、大変なお金がかかるということもわかっております。ただ、ＪＲの一駅長、東能代駅長との会話の中では、時刻変更なのですか、３月の時刻の変更ありますけれども、ああいったときは比較的安くなるのかなという話も伺っておりますので、そこら付近については市としてももう少しお調べいただきたいなというふうに思います。 それから、庁内の意識改革、これはなるほど変わってきたなというふうにも思いますけれども、まだ実際に変わってこれから動きだすというのが、私がちょっと鈍感なのかわかりませんが、少しまだ見えにくいなと思っていますので、これからに期待したいと思っています。 将来に向けての資源づくり、これについては、市長のお話よくわかりました。ただ、我々ももっと意識を持って、今までの資源、それを見直ししながら、新たな資源をつくり出していくというのは、これはもう行政初め我々市民が心がけなければいけないことだと思いますので、市としてもそういった考えに至って、もっとお進めしていただければなというような気がいたしておりますので、それについて少しお答えください。 木の学校、これは何回もお話ししました。ようやく町中にそういったものが少し考えられるなというところまで来たようでございますけれども、本来的には、やっぱりもっと一般市民、能代市民のほかにも、よそから来る人もそこを見て、これがあって木都が何となくわかったなというようなところに配置していただいた方が、より効果が発揮できるというふうに思っておりますので、そういった点についてもぜひ御検討いただきたいなということでございます。もう一回ここら付近については、もう少しいつごろまで、どうい形でという、これは具体的なことになりますので、それは申し上げませんが、もう一歩強い御意思を示していただきたいなと。 それから、山本振興局については、これはやっぱりかなり大きな問題でございます。実は個々の職員の方々ともお話しすることあるのですけれども、本当に能代へ来て、能代の状況、課題がわかったというようなお話をしてくださいます。といいますのは、これから鷹巣からこちらに来る職員については、それはもうその仕事をするために来るだけで、ほとんど能代のその他のことについては目に届かないものがあるのだろうというようなことを考えたときに、そういったパイプが一つずつなくなっていくのかなと。あるいは、今一つ大変憤りを持って思っているのは、秋田市には県庁があるのです。それで、県庁があって振興局があるわけです。県庁にその一部をきちっと担わせることによって、秋田市でのそれはできるだろうし、ましてや今度は県の職員が言う横手市は、今度は振興局と一本化して、さらによくなるでしょうという話を、横手振興局の方から聞きますと、大変心配になってまいります。そういったことをきちっとやっぱり市としても把握しながら、そういったことのないようにぜひ努めていただきたいと思っております。 それから、東能代のまちづくり連絡協議会の中で東中跡地の問題について検討すれば、その先が見えてくるのかなというようなお答えをいただきましたので、それについては、またきちっと地域の話も煮詰めてまいりたいと思っています。ただ、行政区域の見直しについては、初めて今回扇渕地区の総意というお言葉をいただきました。以前は機織地区、あるいは煉瓦場、仁井田含めてその地域の意見集約がまとまれば、その地域の方々がよければ、そういうふうにできますというお話を伺っておりましたが、さらに新しい一歩何か出てきたなという感じがいたしておりまして、それについても努めていきたいと思いますが、やっぱりこういったのが役所の進め方かなという、最初からいろいろな課題をちゃんと話しておいていただいければ、それをクリアするように努めるわけですが、ある目的までようやく達したなと思うと次のものが出てくると。こういう役所感覚というのは一般にはもうなじまないというふうに思いますので、その点について、いかがかなと思う点がございます。 それから、学校のメンテナンス、ようやく計画を持っていただけるようなところまで来たということはわかりました。これから５年10年先、木造校舎が本当に大丈夫かというようなことを考えたときに、本当に心配になってくるわけでございまして、今大変苦しい中でございましょうけれども、地域、あるいは学校、ＰＴＡを巻き込んで、みんな地域のものとして扱うという気持ちを、この際培う一つの手段にしていただければありがたいなというふうに考えておりますので、その点についてはぜひ、教育長に進めていただきたいなというふうに考えております。以上で、私の再質問を終わります。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の再質問にお答えいたします。まず、インター名、特に駅名についてでありますが、確かに時刻表はそうだと思います。書きかえのときに一緒にしますと経費は一緒でございますから、そういうことだろうと思うのですが、ただ、駅名の場合は、今度はそれぞれの駅、例えば能代駅の周辺に住んでいる方と東能代駅に住んでいる方では温度差が大分違いますので、そういう地域住民の皆様方の合意ということが大変難しくなってくるだろうと思っています。いずれにいたしましても、まず第一は市民の皆様方の意向だと思っておりますので、そういう意向がしっかりと醸成されて、そして、皆様方がそういうことをしっかりと駅名変更だとかインター名変更をやろうということであれば、今度は次の予算の問題に移っていくことだろうと思いますので、その辺の確認というものか手続として必要かと思っております。 それから、庁内の意識改革、実践につきましては、いろいろ御指摘ありがとうございました。一生懸命職員の皆さんも頑張っておりますので、議員から見ても変わったなと言われるように頑張っていきたいと思います。 それから、資源づくりでありますけれども、一つには、新しいものを生み出すということも大事だと思います。もう一つは、今あるものを生かすということも大変大事なことだと私は思っています。ですから、いつも言うことでありますけれども、今能代はチャンスを迎えている。県北エコタウン構想と連携しながら、能代のあの港を使って、そして、あそこにエコタウンで使うようなそういう原材料を荷揚げして、それを大館、小坂に運ぶ、まず人と物を動かすことによってお金が動く。そういうことを今持っているインフラ整備がされているということをしっかりと生かして、それに付加価値をつけていくということが一つ大事だろうと。 それから、もう一つは、やはり地場産業である農業というものを見たときに、我々は大変農業に悲観的なお話もあります。確かに米についてはそうかもしれない。でも、一方では野菜を見たときに、今能代市では大変いい材料も出てきています。それは、一つにはネギであります。ネギが今８億円を超えてきました。近いうちに単品で10億円を超えるという、そういう製品になってきます。大変ありがたいことだと思っています。そして、今求められている中で、名古屋市場が能代のネギとトマトは幾らでもつくってくださいと。名古屋で消費させていただきたいと、大変すばらしいものをつくっていただいている、ぜひとも多くつくっていただいて、名古屋にも分けてください。今名古屋は8,000万円ぐらいしか行っていないわけです、ネギでも。そういうところまで言われるようになってきましたから、そういうものを今農家の皆さん方は何をつくったら売れるかということを悩んでいるときに、我々能代の皆さん方は、つくったら売れるものがあるというのは財産だと思っています。 そして、今ミョウガが一時日本一の耕作面積といって少しずつ落ちてきたと言って、少しマイナス要因になっているという話もありますけれども、今改めて、浅漬け会社の名古屋の会社がミョウガを使って浅漬けをつくってみたいということで引き合いに来ています。ですから、そういう面では今あるものを再度生かせるものを、全国発信できるものをさらに発見して、再確認して、再認識して、それを売り出していくということも大変大事なことだろうし、そのことについてはもう知識も経験も持っているわけですから、一番早い地域おこしになっていくだろうと思っていますので、そういうことも含めてやっていきたいと考えております。 それから、木の学校につきましては、先ほど午前中の原田議員の質問にも答えたとおりでありますけれども、もう少し語れということでありますので、確かに木の学校が町中にあることも大事かもしれません。いつでもどこでも、ここの能代市に住む人たちは、例えば夢みたいな話ですけれども、スリッパ立てだとかちょっとしたリモコン入れだとか、そういったものは自分たちですぐつくれるのだと、そういうことが大事なことだろうし、子供と親と一緒にそういう木工品をつくるということも大事だろうと思います。 私なんかよく夢見るのは、昔は女の子が生まれると桐の苗木を植えた。さあ結婚するときに、桐が成長したころにちょうど結婚する。その桐を家具屋に持っていって、タンスをつくって持たせる。それをもし能代だったら、小さなものでいいから、木の学校でその桐でタンスをつくって、小さなものでも娘に持たせるような、そんなロマンチックなことができたら、木の学校がある意義があるのだろうなとも考えています。ですから、そういう意味では、大変町中にあることも大事かもしれませんが、そういうところに、まず行ってもらうということも大事だろうと。であれば、今すぐできることは、木の学校でつくっている製品がどういうものがあるかということは意外と市民の皆さん方に知られていないのも事実だと思いますので、今担当の方ともよく話しているのですが、いろいろな所に、まず町中でもいいし、我々の市民ギャラリーでもいいし、空いている所でもいいから、こういうものがあそこに行ったらつくれるのですよ、こういうものがみんなでつくっているのですよというものを見ていただく。そういうことが大事だろうとまず思いますので、まずそこから始めていって、将来的に皆さん方の需要があれば、近い所に、またそういう所を何カ所かつくっていくということも大事なことだと思いますので、今後の検討材料にさせていただきたいと思います。 それから、地域振興局につきましては、今お話がありましたとおり、サービスが低下しないように、そのとおりだと思います。確かに人が大きく減るわけでありますから、経済波及効果からすれば大変な影響があると思っています。そういう中で、さらにサービス低下がすることによって、市民に不便をかけるということは大変な問題になりますので、そういうことがないように、新たな組織になっても今維持できる行政サービスをしっかりと維持できるようにしていただくように県と話し合っていきたいと思っております。 それから、秋田市の振興局の話ですが、私も同感であります。しかし、県の対応はそうでありませんから、それは我々が口をはさめないところもあると思います。でも、おっしゃるとおり、二つ必要なのかという庄司議員の御意見に私も賛成でございます。 それから、東中の話につきましては、この１月に東能代の地域づくり協議会の皆さん方から要望書をいただいております。その中に避難所の要望も入っています。ですから、その中で、今、既存のところでもって、避難所というものを早急に確保する必要があるというふうに思っておりますので、例えば五小なんかは去年水ついた後に国土交通省の方で工事をしていただきました。水が入らないように大分整備が進んできました。であれば、とりあえずは五小ですとか、ああいう所を活用しながら、実際に旧東中学校の跡地利用の中で、そういう避難所というものも検討させていただきたいと思います。 それから、行政区域の見直しにつきまして、今回初めて扇渕地区の受け入れの話が出たと、大変申しわけございません。私今指摘されるまで気がついておりませんでしたが、我々からすると要望する側と受け入れ側の了解がなければ当然に事はなることじゃありませんから、当然に受け入れ側の同意も必要ということは思っておりましたが、そういう面では、御指摘しなかった点につきましては、配慮が足りなかったと反省いたします。ただ、お話し申し上げましたとおり、やはり相手があることですから、やはり嫁に行きたいと言っても、嫁に来てくださいと言わなければ結婚はならないわけでございますので、ですから、受け入れ側の同意というものも今後求めていくようにしなければいけないと思いますので、その辺の意識調査もさせていただきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） お答えいたします。前回庄司議員からお話しいただいたことを契機に、各学校でどの程度ＰＴＡとか地域の方々に奉仕作業をお願いしているものか、改めて調査しましたところ、予想していた以上にいろいろなことに御協力いただいていることがわかって、ありがたいなと思っているのです。ただ、例えば五小の件なんかは、私も行ってみたのですけれども、専門的な技術がないとちょっとやっぱり無理なのではないかなと感じました。といいますのは、木ですので、やっぱり変形するのです。ですから、例えばこういう枠がこうあっても、枠そのものが変形してしまっているのですから、どこかで木を切り込んでいって持っていっても、恐らくきちっとはいかないのだろうと思います。それから、塗装にしてもムラができてたり美観的にいかがなものかなということになりはしないかと、大変その辺は気になっております。それで、五小には正面玄関のところ、修理については当初予算に計上しております。いつでもやれるのですけれども、学校で余り騒音が発生すると授業に邪魔になるというので、夏休みにやってほしいという要望がありましたので、まだやっておりませんけれども、そのときに専門家の方々に横のバルコニーのところも見ていただこうかなと思っております。 ただ、学校によっては、自転車置き場の屋根の塗装とか、昇降口のモルタル塗りをやってもらったというところもあったので、すごいなと思っているのですけれども、それがどこの学校でもやれるかというと、そうでもないような気もいたします。 ただ、一つ参考までに、全くそういうのをやるつもりはないということではありませんで、例えば、ここの二小のグランドの草取り、あるいは花壇の整備、それは実はここの地域の町内の方々から、あるいは二小を愛する会の方々から、私たちがやるから何とか行政の方でも、教育委員会でも、言い方変ですけれども、協力してほしいというお話があって、いろいろ話を詰めていったところ、やっぱりこれは教育委員会が主導して、ボランティアを募るべきだということになったようで、６月28日にここでボランティアの方々に集まってもらって整備したいと思っています。第１回目の、旧二小、美化活動ボランティア第１回というのをやることにしておりますので、こういうことも見ながら学校の方も考えてまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） この際10分間休憩いたします。 午後４時０６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２２分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。 次に、６番信太和子さんの発言を許します。６番信太和子さん。 （６番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆６番（信太和子君） 大河・生々・みどりの会連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。 初めに、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。一体（仮称）イオン新能代ショッピングセンターは来るのだろうか来ないのだろうか、今や能代市最大の悩ましい課題となっております。イオン能代店は来ないだろうと最初にインターネット上で発信した私としては、情報を集め、分析すればするほどイオンの出店は不可能ではないかとの思いを強くしております。ただ、イオンほどの巨大企業は、トップが出店中止を公表するまで開発担当部門は開発許可を得るため、作業は粛々と進んでいくというのが今までの流れとなっています。そういった観点で、開発行為等の流れなどの質問をいたします。 ことし２月28日発表のイオンの３カ年新中期経営計画では、中期的な計画経営を「多角化」から「選択と集中」へとかじを切りかえました。販売で生み出される収益を上回る投資を抑制することです。イオンは世界の小売業で10位以内を目指す「グローバル10」を掲げ、拡大路線を邁進してきたことを考えるとコペルニクス的方向転換であります。今まで積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）で160社に拡大したグループ企業も、ことしの夏にも設立する持ち株会社の参加で、11の中核事業に分け、再編・統合することになっています。持ち株会社のもとで売り上げ利益を伴わない単なる売り上げ拡大のために、能代市に出店することは現状では厳しい状況にあると私は考えております。 ３月定例会において、中期計画について市長は「４月以降出てきたものに対しましては、今後どういう計画を新能代ショッピングセンターに対して考えておられるのかを、そういう問い合わせをしていくつもりであります」と答弁しております。さて、どのような問い合わせをしたのか、具体的な内容と日付をお知らせください。 一方で、６月５日の記者会見では、「新しい動きは今のところない。中止になるのではないかなどと巷間言われているが、そういう動きは全く把握していない」と答えていますが、出店云々についてどのような情報なら把握しているのでしょうか。 同様に市長は、３月定例会で、「イオン株式会社と協定を交わしたいと考えており、出店の際には協定を締結したい旨申し入れております。」「現在、庁内で協定内容の検討を進めております。」とのことでした。申し入れをイオンは了承したとのことです。幅広い内容の検討は、どのような段階まで進んでいるのでしょうか。疑問を持たれないようにオープンにするとのことなので、市長が答弁なさった具体的な事項ごとにお知らせください。 開店後の地域社会への貢献、地域と連携した地域活性化の推進、2,000人従業員の地元雇用の確保、防犯・青少年非行防止対策の推進、地域防災の協力、交通対策の実施、農業・環境保全の対策の推進、撤退時の的確な対応、柳町ジャスコの存続などです。挙げておられた事項は担当部署も多岐にわたっているので、部署ごとに連携しての大変な作業と思われますので、現在の状況を御報告ください。 また、開発行為の事前協議は農振除外以降、より具体的に進展したものと思われます。平成20年に入ってからのイオンとの事前協議の回数と、その内容はどうであったのでしょうかお答えください。 排水について市長は、「開発区域の駐車場に地下貯留浸透式の調整池などの設置を検討、協議中である。」との答弁でした。７年度確率の降雨強度で設計される調整池の全容も明らかになったことでしょう。設計等は農振除外から４カ月以上も経ており、十分に協議されたことと考えます。開発地域は粘土質で地下浸透が難しいのではないか、また、恒常的に排水が悪い状態です。何よりも集中豪雨では調整池は機能しないのではないかと心配があります。さぞや協議は難航していることと思います。駐車場の地下貯留浸透式の調整池設計の協議内容の進展をお知らせください。 また、イオン能代店への国道７号からの進入路、渋滞等についての事前協議、または24条の許可関係について、国土交通省及び警察署との交渉で、能代市が把握できている情報があったらお知らせください。 いろいろと質問を重ねておりますが、市長はイオン能代店の出店が危うくなっていることについてどのように分析しているのでしょうか。これが一番訪ねたいことでもあります。 次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。能代市総合計画において、実施計画、基本目標２元気とうるおいのあるまち 政策（５）まちのにぎわいをつくり出す商業 現状と課題の中で次のような記述があります。「郊外大型店の進出と商店街 本市には郊外大型店の進出の計画があり、市民、市や能代山本にとってプラスになるかどうかを総合的に判断して、農業振興地域整備計画の変更手続を進めてきました。他の地域への買い物に出かけていた人を地元につなぎとめたり、他の地域から買い物に訪れ人を地元商店街での交流人口の増加につなげる視点から、商店街や市民、行政による一体となった取り組みは必要となっています。」とあります。それに関連して、計画の中で、目指す姿勢や状態として、「商店街と大型店の連携があり、郊外に出なくとも買い物ができること」としています。 つまり、総合計画はイオン能代店が出店するという前提のもとで組み立てられています。その総合計画をもとに、中心市街地活性化ビジョンを策定しました。そして、現在能代市街地活性化計画を策定中であります。ところが、イオン能代店は出店しない可能性も大きくなってきました。オーストリッチ・ファッションを決め込み、現実から目をそらし、イオンは出店するはずだと唱えても、イオンを取り巻く状況は市場の厳しい判断のもとにあります。イオン出店という前提がなくなっとき、総合計画及びそのもとで作成される種々の計画が連動して地殻変動を起こすことになります。可能性として、その対応をどのように考えていますか。市長は、イオン郊外型大型店を容認しながら、ジャスコ店の存続を前提に市民サービスセンターやつどいの広場を開設してきました。現実は厳しいものがあります。イオン能代店の出店は厳しい状況にあり、追い打ちをかけるように、ジャスコ能代店の存続に赤信号が出ていると言えるのではないでしょうか。 ことし４月７日、イオン岡田社長は、平成22年度までに、ジャスコ、マイカルなど総合スーパー約100店を閉店し、売却、あるいは食品スーパーへ転換する方針を明らかにしました。岡田社長は、「これからやらないといけないのは、本体の総合スーパーの改革だ。」として、規模拡大の追求から利益拡大の追求へと経営の転換を明確にしました。「グローバル10」を掲げ、グループ総売上10兆円を目指していたトップが、いよいよ本丸に手をかけ、最も困難かつ苦渋を伴う総合スーパーのリストラに取り組むというのです。ジャスコ能代店が整理対象の100店舗リストに入っているのかどうかの発表はありません。ただ、地元紙に語ったイオン関係者の「ジャスコ能代店の業態変化があるかもしれない」とのコメントに、100店舗リストを匂わせるものがあります。経済専門家の中には県内の数店舗が対象となり、能代店もその中に入っていると分析する人もいます。１階部門で食品スーパーとして営業を続けるという可能性も示唆していました。能代店が不採算店であることを考えると、市民サービスセンター・つどいの広場も運命共同体としてシビアな視点を必要としているのではないでしょうか。あれもこれもとイオンもジャスコも求めて、あれかこれかどころか、結局あれもこれも失うことがないように、情報を敏感にとらえ、早目早目の対策を果敢に講じることが必要ではないでしょうか。 今年度中に中心市街地活性化計画を策定する予定です。これは、中心市街地活性化法による国が認定を行う基本計画と同程度の計画を能代市が独自に策定するというものであるとのことです。同程度、または同等とは、国から受ける支援が同じということでしょうか。それとも、ほかに何か同じであるということなのでしょうか。ただ、イオン能代店が出店しないとなれば、まちづくり三法に基づく中心市街地活性化基本計画に組み直し、認定を求めて、国の手厚い優遇措置を受けられる道を探るということもありますけれども、いかがでしょうか。 次に、住吉町住宅建てかえについてお伺いいたします。この５月21日、市営住吉町住宅民活導入可能性調査について、結果報告書の中で、二つの民活導入手法が提示されました。民間事業者がみずから資金調達を行い、施設を建設した後、施設の所有権を公共に移し、施設の維持管理、運営を民間事業が事業終了まで行う本来のＰＦＩ方式が一つ。公共が資金調達を行い、設計、施工を一括発注する方式で、施設整備にかかわる民間のノウハウを生かすＰＦＩ的方式が二つ目として検討されていました。さまざまな角度で検討された結果、いわゆる計画から事業の終了まで民間活力を利用するＰＦＩ方式ではなく、設計、施工のみ民間活力を利用するＰＦＩ的方式で整備することが望ましいと結論づけておりました。メリットとして、ＰＦＩ的手法が総額の費用が少ないことを挙げていました。それには条件があり、単年度の財政支出が可能であることとなっております。ＰＦＩとは長期にわたる民間運営の中でこそ予算の削減が図れるものと理解しております。設計、施工のみの手法の方が費用が安くて済むとの算式の根拠は何なのでしょうか。先進事例などがあったらお示しください。 調査結果と前後して、29日能代市公共建築物整備産学官連携研究会が住吉町の多層階木造化の可能性に関する報告書を提出しました。研究会では、大型施設の木造化について現時点では、鉄骨内蔵型や被覆型により、１階部分をＲＣ、上層４階木造化の建設は可能であり、これにより効果が大きいとしています。木都のしろの未来にとって、全国に先駆けた大型施設の木造化は、全国の注目度、関連産業、町並みづくり、環境、地域貢献効果にとって期待できると報告しております。だが、しかし、木造化は建設コストが高く、事業費の効率化を目指したＰＦＩ方式とは相入れるものと思えません。結論を出し、スケジュールを組めるのは一体いつからなのでしょうか。しかし、すべての問題は、狭い土地に150戸を詰め込むという初めのボタンがかけ違っているから生じているものであり、低層木造化でやり直すというのはいかがでしょうか。 次に、
能代産業廃棄物処理センターについてお伺いいたします。今月11日秋田県は、旧
能代産業廃棄物処理センターの
関連会社福田興業の取締役に対して、地下水汚染などの原因となった処理基準に適合していない産業廃棄物を埋めたとして、６月末までを着手期限とする地下水の処理の措置命令を出しました。履行される保証はないが、刑事告発を視野に断固たる対応をとるというところです。ところが、一方で、県は遮水壁などのハード面での環境保全対策の計画が終わったことを理由に、新たな処分場の調査に後ろ向きの回答をしております。さきの調査でドラム缶が廃油入りのままおびただしい数が出てきた事実がありながら、ドラム缶があっても公害は防止できるとしています。「未来永劫掘らないというわけではない」といって、水質悪化の場合には検討するというが、到底住民にとって納得できる状況ではありません。20年２月定例会での知事の答弁も原則封じ込め策で、一応の区切りをつけています。事実、平成20年度での調査のための予算措置はしておりません。能代市として、調査再開に向かって交渉し続けることが必要ではないでしょうか。 処理センターの中にあった国有地が市に譲与され、その後隠密に県の名義で登録された理由とは一体何なのでしょうか。そのことによって、最終処分場として再び利用される可能性はなくなったのでしょうか。処分場再開という悪夢のシナリオがここに来てささやかれていますが、登記の変更によって、そのような事態は避けられると確証があるのでしょうか。 次に、ごみ処理についてお伺いいたします。地球温暖化のニュースが連日取り上げられ、地球規模で考え、地域レベルで行動することの大切さが浸透されつつあります。この４月から能代市では、プラスチック製容器包装について分別収集を始めました。分別収集の中で最も難しいと言われ、徹底した住民周知と住民合意が必要とされている分野に住民が戸惑いながらも分別している状況です。分別に当たり、住民からは洗浄に水を使うのでリサイクルに疑問を感じているとの声が幾つかありました。しかし、環境意識の醸成という観点を持つと、プラスチックの分別は大いに貢献するものと考えます。市の適切な説明の繰り返しにより、効率的な処理を家庭で実践できるのです。市の説明が十分とは言えません。さらに、住民周知のための手段を考えているのでしょうか。 容器包装プラの分別収集に意義を見いだすものではありますが、資源再生工場を見学しプラスチックの資源利用は歩留り率が悪く、水などの資源を大量に消費するなど大いなるジレンマを感ぜずにはいられませんでした。燃料再利用の方が効率的であるとの工場関係者の言葉にはうなづいてしまいました。能代市の容器包装プラの現状をお知らせください。資源ごみは業者に引き渡し、目の前から消えたらそれで終了というわけではありません。プラスチック類だけでなく、すべての資源ごみがトレーサビリティー（流通履歴追跡）が必要と考えますが、能代市の資源ごみの流通経路を把握しているのでしょうか。同時に、合併による中間処理業務・保管業務など重複する施設等の解消、再編は進んだのでしょうか。 最後に、物価高騰における予算への影響についてお尋ねします。原油、穀物などの国際価格高騰が家計を直撃し、買い控えをしたり、辛抱して乗り切れる範囲を超えています。あらゆる物価が連動して高騰しており、家計は悲鳴を上げています。翻って能代市の予算を見ると、価格高騰と無縁とはいきません。当初予算における価格高騰の影響をどのように算定するのでしょうか。過去の価格高騰時にどうであったのでしょうか。また、昨年は灯油の補助がありましたが、今年度は低所得者に対する価格高騰による補助を検討しているのでしょうか。国と県と共同で行うものばかりではなく、市が単独で実施する事業も考えられますが、今後の方向をお知らせください。これで、一般質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについて、イオンの中期経営計画を問い合わせをしたかということについてでありますが、イオン側からは情報の提供等、特に動きはありませんでしたので、市からも問い合わせ等はいたしておりません。イオン出店の際には、協定を取り交わしたいと考えておりますが、現在開発許可申請の事前協議中であり、その協議が整い、正式な出店表明がなされた時点で交渉を開始すべきものと考えております。項目の内容につきましても、今後の協議の中で詰めてまいりたいと考えており、その際には庁内関係部署が連携をとりながら進めていくことになると考えております。 次に、開発行為の事前協議についてでありますが、まず、平成20年に入ってからの事前協議につきましては、市道のつけかえ形状について一度協議を行っております。また、排水につきましては、３月定例会後に事前協議を行っておりませんので、前回御説明したように、現在の農地と同等の流量に抑えるように、開発区域内の駐車場に地下貯留浸透方式の調整池などの設置を検討協議中という段階であります。国道７号からの乗り入れや渋滞などの道路管理者との協議につきましても、現在も協議が続いているようですが、その協議の内容や進展について、開発者からの報告は受けておりません。 イオンの出店が危うくなっていることについてどのような考えかということについてでありますが、私は危うくなっているとは思っておりません。巷間言われているようではありますけれども、現在そのような情報は入ってきておりません。 次に、中心市街地活性化についてでありますが、イオン出店という前提がなくなったら、中心市街地活性化ビジョンもつくり直すかとのことでありますが、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの進出が中止になるのではないかなどと、先ほど申し上げたとおり巷間言われているようでありますけれども、現時点でそういう動きは把握しておりません。したがいまして、うわさを根拠にした中心市街地活性化ビジョンをつくり直すのかどうかという判断は差し控えたいと思います。 次に、ジャスコ能代店についてでありますが、確かに２月にイオン株式会社の関係者によるジャスコ能代店は、業態の変化はあるかもしれないが残していくという話が報道されております。ジャスコ能代店は、平成19年に外壁の補修、店内のリニューアルを行っており、さらには、市として市民サービスセンターや子育て支援のつどいの広場などを設置しております。現時点で柳町のジャスコ能代店が整理対象になっているという情報は伺っておりません。 次に、中心市街地活性化計画についてでありますが、この計画は中心市街地活性化の成果目標を設定し、目標達成のために計画期間５年間で実施する事業や活動につきまして、市民と行政の役割分担を明確にしながら、普遍性の高い計画を目指しており、国の認定制度で求められている「いつ、どこで、だれが、どんな事業を実施するのか。財源はどうするか」などを明らかにした実行可能なものにしたいと考えております。なお、イオンが出店しないとなればということにつきましては、仮定の話になりますので、答弁は控えさせていただきます。 住吉町住宅建てかえ事業についてでありますが、昨年度実施いたしました「市営住吉町住宅建替基本計画及び民活導入可能性調査」において、市営住宅等を建設する事業手法として、民間資金を活用して設計、建設、維持管理を包括発注するＰＦＩ方式と、公共資金により設計、建設のみを一括発注するＰＦＩ的方式、いわゆる買い取り方式について、どちらの場合においても、施設整備費については同程度のコスト縮減の可能性があることから、二つの手法について検討いたしております。ＰＦＩ方式によるコスト縮減のうち、維持管理費の割合は低いこともあり、起債の金利とＰＦＩ方式による民間資金の金利を比較した場合、買い取り方式の方がコストを低く抑えることができる可能性があると考え、検討を行ってまいりました。検討の結果、ＰＦＩ方式と買い取り方式を比較し、整備期間、単年度財政支出、総事業費を検討したところ、現段階では、買い取り方式の手法による整備が望ましいとしたものであります。なお、買い取りの手法で事業を実施している先進地の事例としては、秋田市の新屋比内町市営住宅建替事業を始めとして、小松市の河辺町住宅、高岡市の蓮花寺市営住宅等、各地で実施されております。 次に、施設整備を木造耐火構造で整備するかどうかの結論の時期についてでありますが、御承知のとおり、能代市公共建築物整備産学官連携研究会から、住吉町住宅の多層階木造化の可能性について、研究成果の報告では木造耐火構造での戸当たり価格1977万1000円となることや、下層階の重低音に対する課題について報告がありました。この戸当たりの価格は民活型での事業手法に比べ537万1000円、約37％のコストアップとなることもあり、今後検討してまいりたいと考えております。結論につきましては、事業を円滑に進める上でも、できる限り早い時期に結論を出したいと考えており、今年度予定しております工程に支障とならないよう進めていきたいと考えております。 低層木造化でやり直しするのはいかがですかとのことでありますが、市営住吉町住宅の現在地は中心市街地に位置し、歩いて行ける距離に公共施設や商店街があり、利便性が高く、都市基盤の整備された土地の高度利用を図れること。また、町中の居住策として定住人口の増加の観点からも有効であることから、市の最優先の住宅政策として取り組んでいるところであり、需要予測を踏まえ、150戸建設しようと計画しているものであります。 次に、
能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、処分場調査につきましては、５月28日に開催されました第13回
能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会において、県より新たな処分場調査につきまして、特定支障除去等事業実施計画に基づくハード事業が平成19年度末で完了したことを受け、今後は水質のモニタリングと水処理のコントロールを行い、外部への汚染拡大は防げるということを確認する段階であると考えており、平成20年度は新たな処分場調査は行わない予定であるとの報告がありました。この処分場調査につきましては、住民団体から調査の実施を求める意見が出され、県では水質の推移等監視していくことが今後水質の悪化など状況に変化が生じた場合や、ドラム缶等が埋め立てられているということが事実として判明した場合は、調査を検討するといたしております。市といたしましては、今後、処分場内外で行われるモニタリング調査結果を注視し、住民不安の解消を第一に環境対策協議会において協議してまいります。 次に、センター内の池沼等の
法廷外公共物を県に譲与した理由についてでありますが、県ではセンターからの汚水が場外へ流出することを防止するための措置を継続していく上で、管理業務に必要な土地の使用に係る恒常的な権限を確保して、措置の実施に支障を来さないようにする必要があるとして、１月29日付で県より市に対し、センター内の池沼等について譲与を受けたいとの申請がありました。これを受けて、２月22日付で、土地の譲与契約を締結し、２月26日付で移転登記を完了いたしております。このことにつきましては、環境対策協議会でも県から報告がありました。この池沼等はセンター内のくぼ地部分にあり、仮にこのくぼ地を利用して処分場を設置しようとしても、池沼等が県有地であるため、第三者は手をかけることはできないとのことであります。 次に、ごみ処理についてでありますが、容器包装プラスチックの分別がわかりづらく、住民説明会が十分でなかったのではないかということについてでありますが、ことし４月からごみの減量、再資源化をより一層推進するため、容器包装プラスチックの分別収集を行っております。市民への周知方法につきましては、自治会や各団体への説明会の開催のほか、広報による周知、各家庭への冊子の配布、容器包装プラスチックのモデル地区による先行実施、能代市廃棄物減量等推進員への研修会を行いながら、分別方法について周知に努めてまいりました。住民説明会につきましては、平成19年11月から平成20年６月までに能代地域で236自治会で開催し、参加人数は5,021名、二ツ井地域では82町内会、1,227名の方々に参加いただき、全自治会等に対する開催率は91％となっております。また、各団体への説明会開催につきましても、14団体488名の参加をいただいております。 広報による周知につきましては、１月から３月までの間に４回掲載しているほか、モデル地区収集は、能代地域６自治会、二ツ井地域１町内会及び１団体から先行的に取り組んでいただきました。また、地域のごみ減量のリーダーである能代市廃棄物減量等推進員757名を対象に、容器包装プラスチック分別収集後のリサイクルについての研修会を開催いたしております。分別収集がスタートいたしました４月の収集状況は、４月１日から８日までの期間では、排出された袋3,947個に対し、収集した袋は3,185個と回収率にして81％という状況でしたが、４月15日から21日までの期間では、排出された袋7,210個に対し、収集した袋6,140個、回収率85％となり、排出数、回収率ともに上向いております。市民の方々からはなぜ収集できなかったかその理由を教えていただきたいとの御意見もあり、６月下旬発行の広報でお知らせする予定といたしております。今後とも、広報での周知や説明会の依頼への対応、減量等推進員の研修など実施し、住民周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、容器包装プラスチックの収集量が市の計画に対してどうなっているのかについてでありますが、容器包装プラスチックの収集量につきましては、４月分は能代地域14.14トン、二ツ井地域3.05トン、合計17.19トンで、５月分は能代地域19.69トン、二ツ井地域4.48トン、合計24.17トンとなっております。市が計画いたしました収集量は年間200トン、１カ月当たり約16.7トンであり、５月までは計画量を若干上回る収集量となっております。今後制度が浸透するにつれ、収集量が増加してくるものと考えております。 次に、容器包装プラスチック以外の資源ごみが最終的にどう処理されているかについてでありますが、平成20年４月のごみ処理の統一により、当市における資源ごみの分別数は容器包装プラスチックを除けば５品目10分別に及んでおります。品目内訳は、缶類、ビン類、紙類、ペットボトル、乾電池となっており、ビン類はさらに無色透明、茶色、その他の３分別、紙類は新聞、段ボール、紙パック、雑誌類の４分別に細分化を図っております。お尋ねの資源ごみの最終的な処理の状況については、缶類は浅内の民間処理工場にアルミとスチール混合の状態で搬入された後、アルミとスチールに選別され、それぞれプレス処理を加えた状態で、青森県弘前市の民間事業所に引き渡され、製缶メーカーの原料となってリサイクルされております。 次に、紙類は、須田の民間処理工場に搬入された後、圧縮ベール処理されて、北海道札幌市内の民間事業所に引き渡され、製紙メーカーでの再生原料のほか、固形燃料にも供されていると伺っております。 次に、ビン類は、財団法人日本容器包装リサイクル協会を介して、それぞれ引き渡し先が異なっており、透明ビンは福島県二本松市内の事業所に引き渡され、ガラスビンの再生原料に、茶色ビンは山形県酒田市内の事業所、その他ビンは大館市内の事業所に引き渡され、それぞれ建設資材等に再生利用されております。 ペットボトルは財団法人日本容器包装リサイクル協会を介しまして、青森県弘前市内の事業所に引き渡され、ボトル原料として再利用されるほか、線維加工されて衣類へとリサイクルされております。 最後に、乾電池は東京都に本社がある民間事業所に引き渡されており、主要３成分である鉄分、亜鉛、二酸化マンガンを含めほぼ100％のリサイクル率を達成いたしております。 次に、物価高騰における予算の影響についてでありますが、予算への影響は燃料費や賄い材料費などさまざまな影響があると思います。その中で、影響が一番大きい灯油、ガソリンなどの燃料費について申しますと、当初予算では、昨年11月の燃料単価をもとに編成しておりますが、年間予算数量に現在の燃料単価を単純に乗じて試算いたしますと、単価増による影響額は、一般会計、特別会計、
能代山本広域市町村圏組合負担金合わせて約5000万円以上が見込まれます。燃料費につきましては、昨年度も一昨年度も単価の増があり、補正予算で対応いたしております。今年度につきましも、補正予算で対応しなければならない状況にあります。また、保育所の賄い材料費について申しますと、食用油、小麦粉等が値上がりしております。現在はメニューの調整や材料の調達を工夫し対応いたしておりますが、この後の状況によっては、予算不足も考えられます。その他いろいろな方面で影響は出てくると思っております。いずれ厳しい財政状況でありますので、燃料費については節約できるものについては節約に努め、その他のものについても工夫をしながら影響をできるだけ抑えていかなければならないと考えております。 次に、低所得者への価格高騰に対する補助等の検討についてでありますが、昨年12月の灯油価格の高騰の際には、生活保護受給者や高齢者のみの世帯、身体障害者手帳１級、２級所持者等で市民税非課税の世帯の方々に、灯油等の暖房用燃料購入費の一部を助成いたしました。この事業は、国において当該対策に係る費用の一部を、特別交付税で措置する方針が出されておりましたので、実施に踏み切ったものであります。なお、これ以前の対応につきましては、私どもが知る限りありません。本年も原油価格の高騰によりガソリン等が値上がりし、穀物価格の高騰により食料品や日用品が値上がりいたしております。市単独での低所得者への助成等は財政的に困難と考えておりますが、国、県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） それでは、再質問させていただきます。イオンには問い合わせをしていないという御答弁でした。市長はかつて国会議員でもありましたので、中央の政官財に太いパイプをお持ちのことと考えております。私もイオン情報を得るために足を使いました。市長も多分情報収集しているのではないかと想像しております。さまざまな手段を使ってイオン情報の前髪をつかむ、要するに発表を待つのではなくて、情報の前髪をつかむということが、６万市民の生活をあずかるリーダーとして必要なことではないでしょうか。ただ、イオン出店に関しては、近い将来、出店するのかしないのか、どちらかが明らかになるということだけは確かです。開発行為がゆっくりではあるけれども、それなりに進んでいるような、あるいはちょっと停滞しているような御答弁でございましたけれども、ディベロッパーはあすにでも着工できる状態まで持ってくることが仕事なのです。トップ判断とは違うのです。先ほどジャスコのリニューアルの話をしましたけれども、イオンはリニューアルをしながら、それでも整理をする、そういう企業です。そのことをお心の中に入れておいてください。 一つ目の質問です。情報を得ているかどうかもありますけれども、分析しているかどうかというところをお尋ねしたいと思います。イオンの出店は、イオンの株価と密接な関係があります。一体株価の変動をとらえて、イオンとのかかわりを考えているのかどうかということです。持ち株会社に統括体制をとるとは言っているものの、イオンが期待したほど株価の回復はなっていない状況です。そこのところを分析の対象にしてみるのはいかがでしょうか。 それから、イオンの協定書についてですけれども、出店時に結ぶということでしたけれども、今建設中のイオン大曲ショッピングセンターにおいて、大仙市は協定を締結しています。農振除外の決定が平成18年６月28日です。協定書の締結はそれに先立つこと平成17年７月11日です。農振除外のおよそ１年も前に協定書が締結されたことになります。能代市では農振除外から既に数カ月も過ぎております。そこで、イオン二つ目の再質問として、協定書の具体化を、今後スピードを上げて進めるつもりでしょうか。開発許可のように待ち受けをせざるを得ないことと違い、この協定書に関しては能代市側から積極的にアプローチしてよい事項ではないのでしょうか。 ことしに入ってからお話を伺いますと、開発行為の事前審査が随分減速しているようです。７年度確率の降雨強度で設計される駐車場の地下貯留浸透式の貯水池を、市長も職員も聞いたことはありますが、だれもその実体は知らないというのが現状ではないでしょうか。その名前を聞いてから１年半にもなります。イメージがいま一つ描くことができず、名前だけが一人歩きしている状態です。三つ目の質問として、調整池について、農振除外の申し出のイオン提出の書類に、その調整池は見られます。前後してその話はあったことでしょう。平成20年の前、あるいは、その後、現在までの状況の中で、具体的設計に向かうような事務レベルでの調整池の打ち合わせがあったのかどうかお尋ねいたします。 次に、国道７号の24条の許可が能代市は知らない。管轄外であるというのはよくわかります。しかし、この許可を終了せずに開発許可は出せないということです。開発の時期の出店を推測する重要な情報となっております。それでは、四つ目の再質問として、出店の時期というものをどのような手段で市としては手に入れるのでしょうか。出店の時期をどのように予想するのでしょうか。 五つの質問として、市長は仮定では話せないと言っているものの、イオン出店もあり得ると心の中では予想しているのでしょうか。それとも、自分の持っている情報の中でそういうことはないという確信を持っているのでしょうか。 次に、中心市街地活性化の再質問をいたします。ジャスコ能代店は今の形態のままで、そのままの形態で存続するのは難しいと私は考えております。イオンモール秋田の中三デパートの撤退は県内に大きなショックを与えました。地域間格差の中にあって、秋田の経済の低迷ぶりがそこであぶり出されました。能代の経済低迷は実のところジャスコを直撃している状態です。中心市街地の一つ目の質問として、リストラ100店舗に載る前に、つまり決定を下される前に、下される前こそが大事だと思いますけれども、ジャスコと存続について何か協定のようなもの、確約をもらうようなことを交渉する予定はあるでしょうか。 また、この５月29日に秋田市がまちづくり三法に基づく中心市街地活性化基本計画を内閣府に申請し、受理されたとの記事がありました。７月中の認定を見込んでいるということです。同等の計画と言いますけれども、実は同等の計画などというものは、もし仮にあったら、全国の市町村がやっきになって基本計画を認定のために策定するはずがありません。国はバラまきから集中と選択に切りかえたのです。まちづくりの最後の切り札とも言えるほどの手厚い措置がなされるということなのです。 イオンが来ても来なくてもというお話がありました。そうすると、二つのことを想定しているというふうにもとれます。一体時期を見て切りかえるということはあり得るのでしょうか。再度質問いたします。
○議長（藤原良範君） ただいまの６番信太和子さんの再質問に対して、当局答弁調整のため、暫時休憩いたします。 午後５時１５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１９分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの６番信太和子さんの再質問に対する市長の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の再質問にお答えいたします。まず、第１点目の（仮称）イオン新能代ショッピングセンターでありますけれども、まず、第１点目、イオンの経営状況を見るためにもぜひとも分析が必要と、そのためには株価を見る必要もある。確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、株価というものもすべて万能ではありませんし、経済状況によって大きく変動いたします。経営状況がいいからといって上がるものでもないですし、悪いからといって下がるものでもないのは御承知のとおりだと思います。確かに経営状況の一部分を担っていることは間違いないと思いますが、それがすべてだと思っておりません。私自身はイオンの株価については分析はしておりません。 それから、その大曲の件につきましては、ちょっと私承知していないのですが、お話によりますと農振除外前にいわゆる協定を結んだということなのですが、これちょっと意外に思っています。ほとんどこういう例は私が知る限りありません。やっぱり、出店の意思表明をした後でもって協定を結んでいるのがほとんどだと思いますが、もし、考えられるとすると、ある程度農振除外について議員の皆様方、それから商店街の皆様方に了解が得られるだろうと。であれば、条件闘争としてそれを除外するからこういう条件のもとに協定結ばないかということで強く出ることはできるのかもしれませんけれども、ちょっと大曲の場合勉強していませんので承知しておりませんけれども、通常は出店の意思表示があったときに、ほとんどのところでは協定の協議に入っているのが事実だと思います。ですから、私も先ほど答弁いたしましたように、能代市でも出店の意思表示があったところから始めたいというふうに考えております。 それから、調整池のイメージがわかないということでありますが、そうおっしゃられますとわかないと言われればわかない、イメージぐらいしかわからないということでございますけれども、そのとおりかもしれませんが、今具体的にどのような設計になるのかということについて検討をしている動きはございません。 それから、24条関係の許可につきましても、今のところ新たな動きは、先ほど申し上げたとおりないわけであります。出店時期の予想につきましては、今の段階では、イオン側からそういう、さらに開発申請の事前協議やっているところでございますから、次の段階に入ってこないとわからないわけでございますので、今の段階では把握していないということであります。 それから、市内にありますジャスコのリストラを決定する前に確約をした方がいいのでないかということでありますけれども、これも先ほど質問の中で話ししていただきましたけれども、今後結ぶ協定の中で協議をしていきたいと思いますので、その中で話し合っていきたいと考えております。 それから、基本計画、まちづくり三法の中における基本計画と同程度ということは、同じものというのが、イオンが来ても来なくてもまちづくりの地域活性化策をやるのだということと、どういうつながりがあるのかということでございますけれども、私どもが言っている同程度というのは、今我々がつくろうとしている計画をつくったことで、いわゆる国のまちづくり三法の基本計画と同程度の補助を受けられるということを言っているのではなくして、中身の内容として、先ほども申し上げましたけれども、同程度の中身の高いものにしていきたいということを説明しているということを、ぜひともご理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 再々質問をいたします。昨年の今ごろは、市役所の周りを街宣車が通っておりまして、大変喧騒としておりました。しかし、住民投票を含めてイオン出店の意思をはっきりさせた市長でございます。テーブルに着くと言っていながら、いつ一体テーブルに着いたのかよくわかりません。今こそこういう状況であるからこそ、イオンとテーブルに着いて、イオンについて、あるいはジャスコについて、オープンなテーブルに着いて話し合いをすることは、政治姿勢を明らかにすることではないでしょうか。このことをお答えください。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私の政治姿勢とは関係なしに、協定の協議につきましては、今後進めていかなければいけないことでありますけれども、時期として、今やることを妥当だとは私は考えておりません。やはり、イオンから出店ということを明らかにされた時点で、その時点でお互いが胸襟をオープンにして話し合う必要があると思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 本日の会議時間を午後７時まで延長いたします。 次に、８番飯坂誠悦君の発言を許します。８番飯坂誠悦君。 （８番 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆８番（飯坂誠悦君） 創風会の飯坂誠悦です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 町村官房長官は、５月31日の都内の講演で、世界的な食糧価格高騰への対応策として、米の生産調整を見直す必要があるとの考えを示しました。町村氏は「世界で食糧不足の国があるのに、日本で減反しているのはもったいない。減反政策を見直していく必要があるのではないか。農地政策の根本にさかのぼって、今の農業政策を見直すことが、世界の食糧価格高騰への対応に貢献できるのではないか」と指摘したのであります。また、福田総理大臣は６月１日ローマでの食糧サミットに出発前の記者団のインタビューに答えて、減反をしないで済むように若い人に米をたくさん食べてほしいと米の消費拡大の考え方を示しました。 21世紀は世界的な食糧不足の時代になることが早くから予想されておりました。ことしはそれがいよいよ現実味を帯びてきたようであります。小麦、トウモロコシ等の急激な高騰に加えて、中国四川省での大地震も食糧価格に影響をもたらし始めております。食糧の高騰は途上国に大きな打撃を与え、一部の国では暴動が起きるほど危機が深刻化しております。７月の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題や世界経済が主要議題になりますが、我が国政府は食糧問題を議題に加えることを決めたと言われております。サミットの議長国として食糧問題を案件に上げるのは適切な判断だと思います。 しかし、その我が国は食糧自給率がカロリーベースで39％であり、60年度は79％だっただけにその落ち込みぶりが目立ちます。このため、政府は2015年度には45％まで引き上げる目標を打ち出しましたが、食糧をめぐる諸条件の厳しさから達成は難しそうに思われます。食卓に並ぶ食品の約60％を外国から買い集め、飽食三昧していることへの反省が必要であります。食料の中心となる穀物の自給率を重量ベースで見ますと、昭和40年には62％だったものが、平成15年には27％に低下しております。今や３割にも満たなくなっておるのであります。人口１億人以上の主要な国での穀物自給率は、我が国が最低であります。 戦後我が国はアメリカの世界戦略のもとに置かれ、アメリカの農産物を大量に輸入する構造に組み込まれたのであります。小麦、肉を中心とした洋食が普及した結果、日本人は伝統的な食文化を失いつつあります。そのことが、カロリーベースの食糧自給率が先進国最低の状態になった大きな原因ではないかと思います。その他にも急速に進んだ都市への人口集中に伴う農業離れや、貿易自由化による安価な外国産品流入が影響していると考えられます。 米は自給率99％でありますが、これは減反政策をとり、米の消費量を減らし、小麦の輸入量をふやしてきたことと裏表になっております。その小麦は91％輸入しております。小麦はパン、パスタ等に使われます。大豆は味噌、醤油、豆腐など日本食には欠かすことができませんが、その自給率は５％と小麦以上に低いのであります。そのほか、我が国は多くの食料を海外から輸入しております。 しかも、その食材を十分利用しているかというと、そうではないのであります。資料が少し古いのですが、平成８年度農林水産省推計によれば、我が国で１年間に排出される食料廃棄物は約2,000万トンになります。これは金額に換算すると11兆円にもなるそうであります。この金額は、平成12年度の農業総生産に匹敵するのであります。つまり、日本で生産する農産物の総額とほぼ同じ金額の食料を捨てていることになるのであります。毎日食べている食材の60％を外国から買っているのに、一方では食べずに大量に捨てているのであります。これは尋常な状態ではありません。「ありがたい」「もったいない」という感覚が薄れております。当然日本人の食べ物に対する感覚は麻痺しつつあるのではないでしょうか。 世界はこれから食糧危機に突入していくと予想されております。人口が爆発的にふえ続けるとともに、発展途上国の食生活が欧米型に変化し、より多くの穀物、肉を消費するようになっております。そのことが相対的な食料の不足を生じております。特に人口13億人を抱える中国では、国民の食生活が急激に変化するとともに環境破壊により食料生産が低下し、食材の輸入量がふえております。こうした諸条件が重なり、世界的な食糧不足の時代は近づいておるのではないでしょうか。こうした中で、飽食を続け、食の乱れによって病気になり、食糧の自給を怠り、食の恵みへの感謝を忘れた日本人は、考え方を大きく変えなければならないと思うのであります。 世界の食糧の自給及び貿易は、常に不安定な要素をはらんでおります。食糧の安定供給を確保していくためには、食糧自給率の回復を進めるのが焦眉の急であります。また、農作物の生産は天候に大きな影響を受けます。不測時においても、政府は国民が最低限度必要とする食料の供給を確保する施策を積極的に講じる必要があります。これは国家安全保障上の重要課題であります。同時に、国民の食生活に直結する課題でもあります。食の安定を図るためにも、日本人本来の食文化を取り戻し、国内で生産する農作物で多くの食材を賄う食生活に立ち戻る必要があります。また、この課題は、日本人の健康問題とも直結しております。食の立て直しなくして、日本人の健康の維持・増進はできません。後期高齢者医療制度の見直しが論議されておりますが、健康の問題は食の立て直しと一体の課題として考えなければならないと考えます。 農業を取り巻く問題は農業基盤の弱体化にあります。特に就業人口の減少や高齢化、農地荒廃や集落崩壊に歯どめがかからず、将来設計図が描けないなど問題が山積しております。これは、これまでの政府の対策が決め手に欠けてきた証であります。このまま農業が衰退すれば、水源涵養や国土保全、地球温暖化につながる二酸化炭素の吸収などの多面的機能も失われてしまいます。我が国は耕地が希少で、地形も複雑であることから、土地利用型農業の生産性向上には限界があり、環境保全型農業などによる差別化と適切な農業保護が必要とされています。例えば、担い手への農地の利用集積や放置されている遊休耕地の解消、新規参入の促進等であります。 総理大臣は５月14日の経済財政諮問会議で、食糧自給率の向上を目指し、農業生産法人の設立要件緩和などを柱とする消費者のための農業改革プランを打ち出しました。民間企業への農業参入を促して、農業経営を効率化し、安くて安全な食材を消費者に提供することによって、需要と供給をふやし、自給率向上につなげたいとしております。 食料の供給を担う農業は、能代市の基幹産業でもあります。生産と消費という問題を含めて、食糧の自給率をどのように高めていけばよいかお伺いいたします。さらに、学校給食において米飯給食の拡大をどう進めるのかお尋ねいたします。米離れの今日の状況では、戦後の学校給食でアメリカからの小麦を大量に輸入してパン食に切りかえられたことに端を発しているわけであります。戦後世代がふえるに従って、米でなくパンを食べる人口が増加していくのは当然であります。 農林水産省の試算によると、国民１人当たり年間の米の消費量は1962年度の118.3キログラムをピークに06年度には61.1キログラムと半減しております。瑞穂の国の日本において、減反させられる稲作農家のことを考えれば、町村官房長官の減反政策見直し発言は、国がもっと前から強力に進めていかなければならなかったのではないでしょうか。私たちは日本の食文化と米のかかわりをもっと理解しなければならないと思います。我が国は気候的にも水が豊富で、稲作に適したことに加え、穀類やイモ類、野菜などが豊富で、それらを副食として、米が主食の食生活を営んでまいりました。一方、欧米諸国では牛を育て、その肉と牛乳とを取り、小麦で足りない栄養を養ってきたと言われています。元来欧米と日本は主食も違い食文化も当然異なるのであります。 近年、我が国は食文化の欧米化が進み、おかげで肥満やガン、糖尿病や高血圧疾患などの生活習慣病が蔓延してきました。こんなときこそ今一度、米を主食とした健全な日本型食生活を取り戻すことが必要であると考えます。それはまた、医療費や保険料の膨大な国庫負担を少しでも抑えていく上でも、国民がより健康になることが重要であります。そういった意味で、学校給食における米食もかなり向上しているとは思いますが、さらなる促進を図るための施策をお伺いいたします。 次に、映画「めぐみ」の上映会の開催についてお尋ねいたします。ことし３月10日付内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長から、各都道府県、政令指定都市教育委員会人権教育担当課長あてに依頼がありました。それによって、能代市教育委員会にも県の教育委員会から依頼があったと思います。内閣官房拉致対策本部で、映画「めぐみ－－引き裂かれた家族の30年」の上映会開催を希望する小学校、中学校、高等学校を募集しているとのことであります。学校での上映に関しては、2007年秋に内閣府より中学校、高校の全国校長会へ依頼がありました。映画「めぐみ－－引き裂かれた家族の30年」は2006年に制作され、現在内閣府が版権を買い取り、全国の小学校、中学校、高等学校に無料で貸し出しを行っております。この映画の上映会は、その学校に映画ＤＶＤの上映の可能な施設、設備が整っておれば可能であります。例えば、体育館等で対応が可能であります。要望に応じては内閣官房拉致対策本部の職員が出向き、拉致問題について説明をすることもできるようであります。 この映画は、北朝鮮による拉致問題に迫るドキュメンタリーであります。昭和52年11月15日、当時13歳の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。めぐみさんを探し続ける横田夫妻の活動を中心に、家族の写真、関係者の証言、ニュース、映画等を編集して拉致問題を描いております。制作は在米カナダ人夫妻で、海外で大きな反響を呼び起こし、アジア・アメリカ映画祭で「最優秀ドキュメンタリー賞」を獲得するなど高い評価を得ております。最近までこの問題を知らなかった外国人が衝撃を受け、事の経緯を調べ、被害者家族に会い、驚き、共感し、怒り、自分たちが知っていたことをそのまま世界に伝えようとした作品であります。秋田でも昨年２月にアルヴェの映画館で上映されております。拉致問題とは何なのか、テレビや新聞の報道よりもっと事実を知りたいという人には、この映画は最適だと思います。この問題について既に深く知り、何らかの取り組みをしてきた人にも新たに知ることが多くあるだろうと思います。 私はこの映画を通じて、改めて母早紀江さんの愛情と信念の強さに心を打たれました。それとともに、父滋さんの姿に感動したのであります。13歳の娘を奪われた両親は、どんな思いであったことでしょうか。横田夫妻は娘は生きていると信じています。遺骨と称するものを突きつけられてもくじけませんでした。約30年間ほとんど休まず、ひたむきに活動を続けておられます。今は難病を抱えながら、なお戦い続けておられます。親の役割、父親の責任、人間の愛情について深く考えさせられたのであります。これこそ教育の映画と言わずして何というのでありましょうか。 そもそも、拉致事件が起きてからもう30年たっているわけでありますから、このような広報活動はずっと昔に行われていなければならなかったのであります。自由を奪われ、捕らわれの身になっている国民をそのまま国が放置していること自体、国際社会において日本という国家が信頼を失うことになります。もはや国家の体をなしておりません。国際社会の中でその国を信頼して、つき合うとする場合には、その国が領土、国民をしっかりと守り、自国の中に安定した調和のある社会を築き、さらに、平和を追求していく国であるという基本的な事柄が不可欠であるというのは言うまでもありません。家族を、人生を奪い去った北朝鮮による拉致、ある日突然連れ去られ、今も救出を待ちわびている。それがもし自分だったら、自分の家族だったらどうでしょうか。拉致問題に関心を持つこと、それがこの問題の解決にとっても大切な一歩となるのであります。国民一人一人が拉致された同胞を助け出すという気持ちを持つことが最も強いメッセージになると考えます。拉致されたのは個人個人の日本人であります。しかし、じゅうりんされているのは日本という国家、そして日本人そのものであります。日本はこれでいいのでしょうか。 そこでお伺いいたします。今までに能代市の小学校、中学校、高等学校でこの映画を上映した学校はあるでしょうか。もしなかったなら、教育委員会として再度各学校に上映を依頼してみるお考えはないでしょうか。この映画はそれだけの価値があると確信しております。一人でも多くの青少年の方々に見ていただき、拉致を自分のものとして受けとめていただくためにも、上映をお勧めしたいと思います。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。食糧の自給率をどのように高めていけばいいかについてでありますが、我が国の食糧自給率は、カロリーベースで平成18年度は39％となっており、主要先進国の中で最低水準となっております。この要因としては、食の洋風化に伴う米の消費量の減少と畜産物や調理済み食品の消費増加があり、これら食料需要の変化とともに、農家戸数の減少や高齢化、農地面積の減少といった生産力の低下も上げられます。一方では、世界的な異常気象の頻発や穀物価格の高騰、国内では冷凍食品をめぐる問題の発生など、食料の安全保障に関する国民の意識は非常に高まっております。 秋田県の食糧自給率を見ますと、平成18年度でカロリーベースで174％、北海道についで２番目となっております。こうした中、県ではこれまでも担い手による大豆や野菜等の生産拡大に力を入れてきておりますし、今後とも新鮮で安全な地場産の農産物による地産地消や栄養バランスの優れた日本型食生活を勧める食育などを推進し、生産者と消費者が一体となった取り組みを促し、食糧自給率の向上に一層力を入れていきたいとしております。 当市におきましては、残念ながら食糧自給率のデータは持っておりませんが、米を主体としながら、転作田を活用し、大豆やソバなどの一般作物が845ヘクタール、ネギ、ミョウガ、山ウドなど、野菜が282ヘクタールと米以外の作物の生産拡大にも取り組んでおり、食糧自給率は秋田県のデータと似た状況にあると考えております。米の消費が飽和状態にある中、米以外の農作物の生産が食糧自給率の向上に寄与するという考えに基づき、市としては作付されていない農地の活用を含め、国が勧める生産調整方針にのっとり、大豆やネギなどの生産拡大を引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。また、農業者だけでなく、農業団体や食品産業、消費者等の食料に関係するすべての方の協力が必要ですので、連携を図りながら取り組む必要があると考えます。 なお、学校給食における米飯給食の拡大についての御質問及び北朝鮮による拉致問題を描いた映画「めぐみ」の上映会開催についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 飯坂議員の学校給食における米飯給食の拡大についての御質問にお答えいたします。当市の米飯給食の現状は、二ツ井地域は週４回、能代地域においては、浅内小学校で週３回、その他の小中学校では週２回等の実施となっております。現在の共同調理場の設備では米飯給食の回数をふやすことは困難ですが、小規模校での実施を検討したところ、電気炊飯器をクラスごとに用意する方法で、竹生小学校、朴瀬小学校において週３回が可能となりますので、２学期から実施したいと考えております。なお、第四小学校、二ツ井小学校の新校舎に併設する共同調理場の完成で、能代地域においても米飯給食の拡大が可能になります。 次に、北朝鮮による拉致問題を描いた映画「めぐみ」の上映会開催についての御質問にお答えいたします。上映会の開催につきましては、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長からの依頼文書を３月24日、秋田県教育庁生涯学習課長を通じて教育委員会が受理いたしました。教育委員会ではただちに依頼文書の写しと上映会申込書、映画の内容等を市内の全小中学校に周知したところであります。なお、高校につきましては県教育委員会から文書が配布されております。 今までに能代市の中学校、高校で、この映画を上映した学校はあるのかとの御質問についてでありますが、本市内の全小中学校に問い合わせしましたところ、上映会の開催実績はなく、今年度内の開催予定もないとのことでありました。また、本市内の６高校においても同様でありました。 次に、もしなかったら教育委員会として再度各学校に上映を依頼してみる考えはないのかとの御質問についてでありますが、拉致問題に関心を持つことは人権問題を考える契機となるばかりでなく、飯坂議員お話のとおり、親子や家族のありようについて深く考える機会ともなることから、今後校長会等でお話ししていきたいと考えております。 学校には映画上映に限らず、演劇や音楽、古典芸能等の観劇や鑑賞会等さまざまな開催案内が教育委員会経由で、あるいは直接送付されておりますが、教育課程の編成と実施に関しましては、各学校の主体的な判断によって行われております。なお、同対策本部からは、上映会開催依頼とは別に、平成20年４月14日付で拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用等についての依頼文書とＤＶＤ１本が教育委員会に寄贈されております。このアニメＤＶＤにつきましては、一般貸し出し用として視聴覚ライブラリーに加えるとともに、５月22日発行の広報のしろで利用についてお知らせしております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ８番飯坂誠悦君。
◆８番（飯坂誠悦君） 御答弁ありがとうございます。まず食糧自給率の向上についてお伺いいたします。生産過剰から価格下落防止のために昭和45年から米の減反政策が始まっておりますが、ところが、米の消費の減少に伴い、米どころ東北の政策というのは33％に達しているそうであります。それでも、米余りはまだ解消されていないと。価格は最高時の６割程度だというふうな形でありますが、その大豆とか小麦への転作には補助金が出ておりますけれども、価格がほとんど安くて所得には結びついていないというふうな形で、最近では、基盤整備をした水田でも作物が生産されずに、耕作が放棄されているようなところがあるそうでございます。 町村官房長官も総理大臣もいわゆる減反政策を徐々に改めていくということは、結局私は農業政策を変えていかざるを得ないと。農業政策というのは、優れて国政レベルの範疇にありますけれども、地方、特にこの米どころから意見を発するのもやぶさかではないのではないかと思いまして、一つの私見、私の考えを申し述べたいと思います。 例えば減反をやめれば米の価格は下落すると自民党の農水族の方々はおっしゃっておりますけれども、基本的には私は米の価格というのは市場の需給に任せるべきではないかと考えております。多くの反対の意見もあると思います。その際、米価格の低下による農家の所得をどう補っていくか。そのためには、一般会計から直接農家に補助金を支給するようにしていくことは考えられないかと思うわけであります。その財源は税金であります。税金というのは所得の多い人が多く納め、そうでない所得の低い人が少なく納めるような形になっておりますから、一律に農業を守るために、米の高価格を維持するというよりは公平ではないかと考えるわけであります。ただ、その補助金は農地を借りて生産規模を拡大しようとする、そういうふうな意欲に満ちた専業農家に対してだけやる必要があると思います。そうじゃない人はどうするかと。それは耕地面積に比例して額を支給するべきでありますけれども、専業農家じゃない兼業農家の方々は土地を貸して、賃貸料収入が生まれますから、そういうふうな形で高齢者農家は補助金はもらえないとしても、農地の一部を貸せば体力的に衰えてきた所得の減少のカバー、そういうふうになるのではないかと。 ですから、そういうふうな一つの専業農家の力が拡大してくると、日本の農業は強くなるのではないかと。そういうふうな意味で農家の生産規模は拡大していくのでありますけれども、ただ、それに対する一つの大きな意味として、大規模農家というのが、これは大規模農家につながるかどうかわかりませんが、５月15日の秋田魁新報によりますと、イオンが大仙市の農事組合法人「たねっこ」というところの水田で、農薬や化学肥料を使わないで、約1,000トンを委託生産するという記事が載っておりました。 農家にとってみれば、天候不順による米価の値崩れを懸念することなく安定した生産ができるというあれと、イオンは農家と直接連携することによって競争力のある米を安定的に確保できるという、そういうふうないろいろな両方のメリットがあると言われております。イオンは、ほかの地域でもいろいろ４～５カ所でつくっておるということで、2008年では１万トン、40億円、それから2010年には２万5,000トン、100億円に相当する量を販売する、そして、将来は中国などの海外店舗でも販売を視野に入れているというふうな情報があります。そういうふうな意味で、日本の農家も大規模農家を近代的な事業が成長する、そして高価格であっても優れた品質の米が売れると。それで、国際競争力が向上すればいいのではないかと思います。例えば、私は農業というのは非常に総合技術集約型産業ではないかと、例えは品種改良、生産のハイテク化とか、自動化、それから、健康で安全な食料の開発、バイオ技術の応用、効率的なネットワークづくり、それから、低利な資金調達などの多様な技術が必要であると思います。そういうふうな小規模な農家ばかりではなかなか生き残っていけない、そういうふうなあれで強い農業生産法人をつくり、民間企業の参入を認めることも必要であろうと思います。そういうふうな意味で、今イオンが展開しているいろいろなあれとも直結するわけですけれども、こういうふうな農業に対して、市長はどのような考えを持っておられるか一つお聞きしたいと思います。 それから、「めぐみ」の映画の状況ですが、これは単に授業の時間が確保できないとか、それから、上映しない理由がよくわからないわけです。例えば、推測でありますけれども、この上映会に対して否定的な団体があるとすれば、その団体に配慮したものなのかどうか。そういうふうな、もうちょっとその辺の具体的なところをお聞かせいただければと思います。例えば、教育委員会というのは、国と県とか、学校現場のメッセンジャーではないと思いますから、ある程度の権威を持った設置者である教育委員会が、学校側に対して、依頼であってももう少し強い形でお願いできるのではないかと思うわけでありますが、先ほど教育長は、今まではないけれども、校長会ではいろいろお願いしてみるというふうなありがたいお言葉をいただいております。 私の調べたところでは、全国的には１件ありまして、５月23日、埼玉県の本庄市立児玉中学校、これは全校生徒が630人いるところでございますが、これが学校での上映が初めてという、一つのあれであります。ひとつ改めて人権教育の観点からよろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 飯坂議員の再質問にお答えいたします。農業政策に対する私の所見を述べよということでありますけれども、基本的には正直申し上げまして、私は官房長官の発言にはちょっと疑問視いたしております。確かに世界の中には食糧不足の国もたくさんあります。そういうところに日本の米を送ったらいいではないかというそういう発想だろうと思いますけれども、米を主食としている地域はそれを受け入れることができるかもしれません。しかし、米にも長粒種、短粒種いろいろありまして、その国ではなかなか好まれない米もあることも事実であります。そして、またそれ以上に、日本の米の価格という問題を抜きになかなか輸出できないのも事実だろうと思っています。 特に食料が足りない国というのは貧困の国が多いわけでありますから、そこに日本の高い米を送るというと、日本がその逆ざやをしっかりと国際貢献の中で見ていくということであれば、可能だと思いますが、そういうことが担保されないと、なかなか輸出米として持っていくことができないのではないかなというのが一つであります。 それから、もう一つは私自身も、今飯坂議員が指摘されましたように、米をつくらない人たちの所得保障というのは大事なことだと思っております。先日も東北農政局の皆さん方がお見えになりまして、能代市はけしからんと。大潟村と能代市は減反協力は全くしていないと。何でこんなに率が高いのだとおしかりを受けましたけれども、でも、私は基本的には我々の最大の武器は、都市と地方の中で我々が都会に勝つことができる大きな要素は土地だと思っています。その土地が大きくあって、そして安い土地があって、そして、そこから農業生産物を生み出すことができるのに、我々はそれを減反政策によって先ほど33％という話ありましたけれども、４割から土地を利用できなくなってしまっている。そして、一番つくるのが一番得意な米をつくらせてもらえない。所得が半分以下になるのも、その一番得意な農業の中で土地を利用させてもらえないから、所得が半分になるのもやぶさかではないと思っています。 ですから、本当は日本の中でもってもう一度本当においしい米をつくれる所には米をつくってもらって、そして、おいしくない米といったら大変失礼ですけれども、質の落ちるような所には野菜に転化していただく。だけれども、そうすると米をつくっている所との所得格差が生まれますから、その格差をいわゆる所得保障で埋めていく。そういう農業としての全国での傾斜配分、米の傾斜配分生産というものを見直しながら、所得保障をしていく。そして、その所得保障の一端を、いわゆる今専業の大規模農家の話が出ましたけれども、そういう人たちは所得が上がるわけですから、そこでもって税金の中でもって補てんしていただいて、そういうお金を使っていくということも一つの方法だろうと思っています。 いずれにしましても、今減反政策につきましては、ちょうどこういう議論が出たことは大変いいことだと思いますので、国全体の農業政策のあり方というものを真摯に議論していただいて、国として今一度農業のあり方というものを見直していただきたい。そして、それぞれに適地適作という言葉があるように、得意なもの、合っているもの、いろいろあるわけですから、それぞれの地域が本当においしくて、安全で安心なものをつくることができて、そして、消費者の期待にこたえることができるような、そういう農業政策の確立というものをいま一度考える時期に来ていると思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 映画「めぐみに」についてお答えいたします。私はこの拉致事件は理不尽、不条理のきわみだと考えておりまして、先ほど人権問題を考える上でもと言いましたけれども、それよりは私は国家的犯罪であるというとらえ方をしております。したがって、こういう、日本人としてこの拉致問題に、先ほど議員が否定的な団体とおっしゃいましたけれども、否定的な団体があるとはちょっと私には想像できないのですけれども、そんなことは全くございません。 それから、二つ目は、教育委員会というのは、文部科学省とか県教委のメッセンジャーではないと。もっと強い指導性を発揮して、学校を指導したらいかがかということだと思うのですけれども、これはそういう面もありますけれども、やっぱり先ほどもお話ししましたように、学校というのはやっぱり独自の自主的に、自分たちのやりたいことをやる。そして、子供の発達段階に応じた教材といいますか、あるいは教育内容を提供していくということもあります。したがって、この映画が、例えば小学校１年生から中学校３年生までどの学年にも適当な教育内容になるかと言われれば、それはやはり校長の判断でするしかないのではないかなと思っています。 したがって、私はどちらかというと、こういう非常に大事なことは、学校だけで、学校でやらないとだめだということでもまたないと思うのです。ですから、むしろ地域で映画「めぐみ」上映会実行委員会とかというのを立ち上げて、それでみんなで協力して映画を実施して、それを親子で見る、あるいは家族で見る。そうした中で、家族の問題とか、それこそいろいろな人権問題も含めて犯罪を憎む心とか、犯罪を許さないという気持ちとか、そういう何と言いますか、知識とかそういう頭で考えるのでなくて、心でやっぱり考えれる人間を育てていかなければいけないのでないかなというふうに思いますしたがって、学校でやると、委員会からやってくださいというふうに言うと何か上から押しつけられたような、教えるようなそういうことになってしまう危険性をやはり私は感じます。したがって、余り強くは言われないのですけれども、でも、アルヴェでやられたのですよね。そういうこともありますので、もう一度機会があったら、やったらどうかというふうな話し方はしてみたいと思っております。 ちょっと話飛ぶのですけれども、私は最近あった秋葉原のあの事件も、本当に犯罪として許されないのですけれども、あれでちょっと違ったことも感じました。というのは、被害に遭った人たちを助けようとする人たちは何人かいるのですけれども、あと別の報道では、それを冷静に見て、携帯のカメラで撮っている人の多さに警察官がびっくりしたと、こういう記事がありました。日本人に何かそういう、頭はよくなっているのだけれども、感情がどうも正常でなくなっているのでないかという気がいたします。したがって、この拉致問題もまずこれは許されないことだと、みんなが思うこと、感じること、その後で、なぜこういうことが起きたかということをみんなで考える。こういう順序が逆になるとうまくないのでないかなというふうに思ったりもしております。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明17日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後６時１１分 延会...